有価証券報告書-第6期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成27年1月31日)	当事業年度 (平成28年1月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	1,763百万円	1,596百万円
繰越欠損金	210	173
その他	41	30
計	2,015	1,800
評価性引当額	△2,015	△1,800
繰延税金資産合計	―	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
(前事業年度)
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
(当事業年度)
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度の法人税及び外形標準課税対象会社の事業税の税率が引き下げられることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の35.6%から33.1%、平成29年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については従来の35.6%から32.3%となります。
この税率変更による影響はありません。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度の法人税及び外形標準課税対象会社の事業税の税率が引き下げられることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成30年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.3%から30.9%、平成32年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.3%から30.6%となります。
この税率変更による影響はありません。