有価証券報告書-第9期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

	前事業年度 (2018年1月31日)		当事業年度 (2019年1月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	3,582百万円		3,582百万円
繰越欠損金	130		126
その他	40		21
計	3,753		3,729
評価性引当額	△3,748		△3,723
繰延税金資産合計	5		6

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
(前事業年度)
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
(当事業年度)

	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△34.6
住民税均等割	0.6
その他	△11.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△9.0