有価証券報告書-第15期(2024/02/01-2025/01/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

	前事業年度 (2024年1月31日)		当事業年度 (2025年1月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	3,582百万円		3,582百万円
繰越欠損金	5		1
その他	22		17
繰延税金資産小計	3,610		3,600
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△5		△1
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,602		△3,588
評価性引当額小計	△3,607		△3,590
繰延税金資産合計	2		10

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (2024年1月31日)		当事業年度 (2025年1月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	67.1		22.3
住民税均等割	4.3		2.0
その他	△14.7		△27.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	87.4		27.6

3 決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する等の法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2027年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年2月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更されることとなりました。
この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。