- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(注)当連結会計年度において、当社の子会社であるJX金属及び同社子会社等からなる金属事業を非継続事業に
分類しており、中間連結会計期間の売上高及び税引前中間利益については、非継続事業を除いた継続事業
2025/06/24 13:35- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
- 2025/06/24 13:35
- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
4.2024年度における実績値は速報値です。確定値については、2025年11月公表予定の「ESGデータブック」をご参照ください。
5.2022年度及び2023年度のTRIRはENEOSホールディングス、ENEOS、JX石油開発(現在はENEOS Xplora)、JX金属の従業員を集計対象とし、2024年度のTRIRとLTIRはENEOSホールディングス、ENEOS、ENEOS Xplora、ENEOSマテリアル、ENEOS Power、ENEOSリニューアブル・エナジー、JX金属及び各社グループ会社の従業員と協力会社員を集計対象としています。
5.ステークホルダーとのコミュニケーション
2025/06/24 13:35- #4 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
- 売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業」に記載しています。
これらに伴い、当連結会計年度より報告セグメントを変更しており、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しています。
(変更前)エネルギー、石油・天然ガス開発、金属、その他
(変更後)石油製品ほか、石油・天然ガス開発、機能材、電気、再生可能エネルギー、その他2025/06/24 13:35 - #5 従業員の状況（連結）
4.当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記7.セグメント情報」に記載のとおりであり、従業員数は変更後の報告セグメント区分に基づき記載しています。
5.従業員が前連結会計年度に比べ9,445名減少した主な要因は、JX金属株式会社(以下、JX金属)及び同社子会社等を連結除外したことによるものです。
(2)提出会社の状況
2025/06/24 13:35- #6 指標及び目標、気候変動（連結）
(ウ)CCS
国内CCSの事業化に向け、石油製品ほかセグメントに属する子会社であるENEOS株式会社(以下、ENEOS)、石油・天然ガス開発セグメントに属する子会社であるENEOS Xplora株式会社(以下、ENEOS Xplora)及び電源開発株式会社の3社で検討を進めており、2024年10月に独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)による令和6年度「先進的CCS事業に係る設計作業等」に採択されました。本事業ではCO₂分離回収・輸送・貯留に関する設計作業及び貯留層評価等を行っており、貯留については2023年2月に設立した合弁会社である「西日本カーボン貯留調査株式会社」が主体となり検討を行うことで、ENEOSグループとしてCO₂の分離回収、輸送、貯留まで一気通貫したCCSバリューチェーンの構築を目指しています。
さらに海外CCSの事業化検討も進めており、2024年9月にENEOS、ENEOS Xplora、三菱商事株式会社、マレーシア国営石油会社であるペトロナスの関係会社であるPETRONAS CCS Solutions Sdn Bhd等と令和6年度「先進的CCS事業に係る設計作業等」に採択され、東京湾を排出源とするCO₂の分離・回収・集積から船舶輸送、そしてマレーシアでのCO₂貯留までの海外CCSバリューチェーン構築を目指しています。
2025/06/24 13:35- #7 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.主なものは石油製品ほかセグメントの遊休地等の売却によるものです。
2.当連結会計年度において、当社の子会社であるJX金属及び同社子会社等からなる金属事業を非継続事業に分類しており、前連結会計年度については非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて表示しています。
(2)その他の費用
2025/06/24 13:35- #8 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
各セグメントにおけるのれんの帳簿価額は、以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 再生可能エネルギー | 68,454 | 62,497 |
| 金属(注) | 16,372 | - |
| 合計 | 256,685 | 74,201 |
(注)当社グループは、当連結会計年度より
金属事業を非継続事業に分類しています。
(2)重要なのれん及び無形資産
- #9 注記事項－キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
①取引の概要
当社の子会社であるJX金属株式会社(以下、JX金属)は、2025年3月19日東京証券取引所プライム市場に新規上場しました。株式上場に際し、当社が保有するJX金属株式の一部につき売出しを行ったことにより、売出し後の当社の所有割合は42.4%となり支配を喪失し、JX金属は子会社から持分法適用会社となりました。
②支配の喪失を伴う資産及び負債
2025/06/24 13:35- #10 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
なお、ENEOSグループ長期ビジョン実現に向けた経営基盤強化のため、従来のエネルギーセグメントに属するENEOS株式会社の3事業(機能材、電気、再生可能エネルギー)を2024年4月1日に分社化しました。
また、2025年3月19日にJX金属が東京証券取引所プライム市場に上場しました。株式上場に際し、JX金属株式の一部売出しを行ったことにより、JX金属は子会社から持分法適用会社となったため、金属事業を非継続事業に分類しています。非継続事業の詳細については、注記15.「売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業」に記載しています。
これらに伴い、当連結会計年度より報告セグメントを変更しており、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しています。
2025/06/24 13:35- #11 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(金属事業を非継続事業へ分類したことによる変更)
2025年3月19日に、当社の子会社であるJX金属株式会社(以下、JX金属)が東京証券取引所プライム市場に新規上場しました。株式上場に際し、当社が保有するJX金属株式の一部につき売出しを行ったことにより、売出し後の当社の所有割合は42.4%となり支配を喪失し、JX金属は子会社から持分法適用会社となったため、当連結会計年度のJX金属及び同社子会社等から構成される金属事業を非継続事業に分類しています。
これに伴い、非継続事業に分類した金属事業に関しては当連結会計年度の表示形式に合わせ、前連結会計年度の連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び関連する連結財務諸表注記を一部組み替えて表示しています。
2025/06/24 13:35- #12 注記事項－偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.持分法適用会社等には共同支配企業を含みます。
2.前連結会計年度からの主な減少要因は、JX金属を連結除外したことによるものです。
持分法適用会社等の債務に対する保証
2025/06/24 13:35- #13 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
なお、ENEOSグループ長期ビジョン実現に向けた経営基盤強化のため、従来のエネルギーセグメントに属するENEOS株式会社の3事業(機能材、電気、再生可能エネルギー)を2024年4月1日に分社化しました。
また、2025年3月19日にJX金属が東京証券取引所プライム市場に上場しました。株式上場に際し、JX金属株式の一部売出しを行ったことにより、JX金属は子会社から持分法適用会社となったため、金属事業を非継続事業に分類しています。詳細については、注記15.「売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業」をご覧ください。
これらに伴い、当連結会計年度より報告セグメントを変更しており、前連結会計年度の各報告セグメントの売上高は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しています。詳細については、注記7.「セグメント情報」をご覧ください。
2025/06/24 13:35- #14 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)売却目的保有に分類される処分グループ
前第2四半期(中間期)連結会計期間において、金属セグメントに属する子会社であったJX金属株式会社(以下、JX金属)は、同社が100%の株式を保有するJX金属プレシジョンテクノロジー株式会社(以下、JXPT)の過半を、株式会社マーキュリアインベストメントが無限責任組合員を務めるマーキュリア日本産業成長支援2号投資事業有限責任組合に譲渡することを、2023年9月25日の同社取締役会において、決定しました。これに伴い、移転対象のJXPTの資産及び負債の全額を売却目的保有の処分グループとして分類していましたが、前第4四半期連結会計期間において、処分が完了しました。また、当該分類時に、売却コスト控除後の公正価値で測定した結果、減損損失を計上しました。なお、当該減損損失は、金属事業を非継続事業へ分類したことに伴い、連結損益計算書において表示組替しており、「非継続事業からの当期利益」に計上しています。
前第3四半期連結会計期間において、JX金属は、金属セグメントのベース事業の競争力強化を目的として、2023年12月22日に67.8%保有していたパンパシフィック・カッパー株式会社(以下、PPC)株式の20%について、丸紅株式会社と売却に関する契約を締結しました。これに伴い、PPCに対する支配を喪失することが確実となったため、PPCの資産及び負債の全額を売却目的保有の処分グループとして分類していましたが、前第4四半期連結会計期間において、処分が完了し、PPCは連結子会社から除外され、持分法適用会社となりました。なお、関連する減損損失の詳細は注記14.「非金融資産の減損」をご参照ください。
2025/06/24 13:35- #15 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)当連結会計年度において、当社の子会社であるJX金属及び同社子会社等からなる金属事業を非継続事業に分類しており、前連結会計年度については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて表示しています。
2025/06/24 13:35- #16 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)当連結会計年度において、子会社から持分法適用会社となったJX金属の投資の帳簿価額322,656百万円が関連会社に含まれています。
持分法による投資損益の内訳は、以下のとおりです。
2025/06/24 13:35- #17 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）
株式報酬制度の詳細は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等 ウ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法 (ウ)業績連動報酬及び非金銭報酬等に関する事項」に記載のとおりです。
なお、受領したサービスの対価は付与日における当社株式の公正価値で測定しており、権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。前連結会計年度及び当連結会計年度において、株式報酬制度に関して計上された費用はそれぞれ518百万円と360百万円です。また、前連結会計年度からの主な減少要因は、2023年12月にJX金属が制度脱退したことに伴い、株式報酬制度の対象人数が減少したことによるものです。
(注)本制度の対象者は、次のとおりです。
2025/06/24 13:35- #18 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)税金費用
継続事業に係る法人所得税費用の主要な内訳は、以下のとおりです。なお、当連結会計年度において金属事業を非継続事業へ分類したことに伴い、前連結会計年度の金額を組み替えて表示しています。
また、非継続事業に係る法人所得税費用については、注記「15.売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業」に記載のとおりです。
2025/06/24 13:35- #19 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
石油製品ほかセグメントにおいて、25,942百万円の減損損失を計上しています。これには、同セグメントの子会社であるENEOS株式会社が、同社の一部事業用資産の用途廃止に伴い、当該設備及び土地の帳簿価額を不動産鑑定評価額等に基づき処分コスト控除後の公正価値(1,786百万円)まで引き下げたことによる減損損失21,068百万円が含まれます。公正価値ヒエラルキーはレベル3に分類されます。
金属セグメントにおける減損損失32,273百万円には、パンパシフィック・カッパー株式会社(以下、PPC)の株式の一部譲渡に伴い認識した減損損失15,209百万円が含まれます。金属セグメントの子会社であったJX金属株式会社は、金属セグメントのベース事業の競争力強化を目的として、2023年12月22日に67.8%保有していたPPC株式の20%について、丸紅株式会社と売却に関する契約を締結しました。これに伴い、PPCに対する支配を喪失することが確実となったため、PPCの資産及び負債の全額を売却目的保有の処分グループとして分類していましたが、第4四半期連結会計期間において、当該株式の譲渡は完了しています。当該分類時に、契約上の売却価額等に基づき売却コスト控除後の公正価値(49,159百万円)で測定した結果、15,209百万円を減損損失として計上しました。公正価値ヒエラルキーはレベル3に分類されます。なお、当該減損損失は、金属事業を非継続事業へ分類したことに伴い、連結損益計算書において表示組替しており、「非継続事業からの当期利益」に計上しているため、上表には含まれていません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
2025/06/24 13:35- #20 注記事項－繰延税金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.主として、石油製品ほかセグメントに属する子会社であるENEOS株式会社より生じた繰越欠損金です。
2.未払金や未払費用等に関連するものです。なお、減少の主なものは、金属セグメントに属する子会社であるSCM Minera Lumina Copper Chileの一部売却に伴う一連の取引に関連するものです。
3.繰延譲渡益や未収金等に関連するものです。なお、減少の主なものは、金属セグメントのカセロネス銅鉱山の権益取得に伴う債務消滅益に関連するものです。
2025/06/24 13:35- #21 注記事項－費用の性質別内訳、連結財務諸表（IFRS）（連結）
売上原価、販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 運賃諸掛 | 217,820 | 221,871 |
| 研究開発費 | 16,163 | 16,116 |
| その他 | 1,472,866 | 1,462,752 |
(注)当連結会計年度において、当社の子会社であるJX
金属及び同社子会社等からなる
金属事業を非継続事業に分類しており、前連結会計年度については非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて表示しています。
- #22 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3)非支配株主との資本取引等
前連結会計年度において、非支配株主との資本取引等によって生じた資本剰余金13,233百万円のうち、主なものは、ロス・ペランブレス銅鉱山権益の一部を譲渡することを目的として、当連結会計年度より非継続事業に分類している金属セグメントに属する子会社であったNippon LP Resources B.V.の株式の一部売却をした際に生じた親会社の所有者に帰属する資本剰余金の増加額(16,673百万円)です。なお、当株式売却取引は連結範囲の変更を伴わない子会社に対する所有持分の変動が生じる資本取引であるため、当該取引に伴いその他の資本の構成要素を親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分の間で、資本を通じて再配分した結果、在外営業活動体の為替換算差額が5,169百万円減少しました。
当連結会計年度において、重要な取引はありません。
2025/06/24 13:35- #23 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)当連結会計年度において、当社の子会社であるJX金属及び同社子会社等からなる金属事業を非継続事業に分類しており、前連結会計年度については非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて表示しています。
2025/06/24 13:35- #24 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
3.非支配株主へ付与した売建コール・オプションが、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ4,859百万円及び3,326百万円含まれています。また、前連結会計年度において、持分法適用会社の支配株主へ付与した売建コール・オプションが、12,629百万円含まれています。なお、当連結会計年度において、当該売建コール・オプションが行使されたため、消滅しています。
4.前連結会計年度において非支配株主へ付与していた売建プット・オプション15,763百万円は、当連結会計年度においてJX金属及び同社子会社を連結除外したことにより、残高はありません。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2025/06/24 13:35- #25 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1986年4月 | 等松・トウシュロスコンサルティング㈱へ入社 |
| 2016年4月 | PwCアドバイザリー合同会社パートナー |
| 2016年6月 | 日立金属㈱(現 ㈱プロテリアル)社外取締役三菱商事㈱社外取締役 |
| 2018年6月 | ソニー㈱(現 ソニーグループ㈱)社外取締役 |
- #26 研究開発活動
当社グループは、グループ理念に定めた『エネルギー・資源・素材における創造と革新』を目指し、エネルギー関連を中心に研究開発活動を進めています。当連結会計年度における研究開発活動の概要は以下のとおりです。
(1)石油製品ほか (研究開発費 11,359百万円)
エネルギー・素材関連の研究開発活動は、ENEOS株式会社(以下、ENEOS)の中央技術研究所と潤滑油カンパニーの潤滑油研究開発部が連携をしながら進めています。「エネルギー・素材の安定供給」と「カーボンニュートラル社会の実現」との両立に向け、エネルギートランジションを実現すべく、新規事業の創出、拡大に向けて重点領域を設定して、研究開発を推進しています。また、社外との連携にも力を入れており、大学・研究機関や企業・スタートアップとも連携を図り、オープンイノベーションを促進しています。これらの取組をさらに加速できるよう、研究所敷地内に新たな研究棟の建設を進めています。
2025/06/24 13:35- #27 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(4)対処すべき課題
<基本方針>当社は、事業ポートフォリオ転換の一環として、2025年3月にJX
金属株式会社(以下、JX
金属)の上場を実施しました。
本件を通じて、エネルギートランジションの実現に向けた、事業ポートフォリオ転換のための戦略投資等の資金を確保するとともに、コングロマリットディスカウントの解消を通じた企業価値向上を図りました。
- #28 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1)経営成績等の状況の概要
2025年3月19日に、当社の子会社であるJX金属株式会社(以下、JX金属)が東京証券取引所プライム市場に新規上場しました。株式上場に際し、当社が保有するJX金属株式の一部につき売出しを行ったことにより、JX金属は子会社から持分法適用会社となりました。
これに伴い、JX金属及び同社子会社等からなる金属事業(金属セグメント)を非継続事業に分類しています。売上高、営業利益及び税引前利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額を記載しており、前年同期の数値も同様に組み替えています。
2025/06/24 13:35- #29 重要な契約等（連結）
- JX金属株式会社株式売出引受契約」(契約当事者:ENEOSホールディングス株式会社(以下、ENEOSホールディングス)及びJX金属株式会社(以下、JX金属)並びに大和証券株式会社(以下、大和証券)、みずほ証券株式会社、三菱UFJモルガン·スタンレー証券株式会社、モルガン·スタンレーMUFG証券株式会社、JPモルガン証券株式会社、野村證券株式会社及びSMBC日興証券株式会社(以下、総称して国内共同主幹事会社)、締結日:2025年3月10日)
当社の子会社であったJX金属は、2025年3月19日に、東京証券取引所プライム市場に新規上場しました。JX金属の上場に伴い、国内販売における株式304,679,900株を当社から国内共同主幹事会社並びに水戸証券株式会社、めぶき証券株式会社、株式会社SBI証券、楽天証券株式会社及びマネックス証券株式会社が引受けることについて約したものです。2025/06/24 13:35 - #30 関係会社株式売却益の注記
係会社株式売却益
JX金属株式会社の東京証券取引所プライム市場への新規上場に伴い、同社株式の売出しを行ったことによるものです。
2025/06/24 13:35
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
