- #1 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2021/06/25 14:41 - #2 事業等のリスク
・為替リスク
当社グループは、外貨建ての営業取引による収入及び支出が発生しており、また多額の外貨建て資産及び負債を有しています。そのため、外国為替相場の変動は、資産、負債、収入及び支出の円貨換算額に影響を及ぼす可能性があります。また、外国為替相場の変動は、海外の子会社、持分法適用会社、共同支配事業及び共同支配企業の財務諸表を円貨換算する場合にも影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループでは、デリバティブ金融商品を利用したヘッジを行い、市場リスクを低減する対策を講じています。その具体的な取組みについては、「第5 経理の状況 連結財務諸表 注記21.金融商品 (2)財務リスク管理 ③市場リスク」をご参照ください。
2021/06/25 14:41- #3 注記事項－キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
31.キャッシュ・フロー情報
財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は以下のとおりです。
2021/06/25 14:41- #4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債及びその他の項目
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2021/06/25 14:41- #5 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
リースに係る損益の内訳は以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 合計 | 69,662 | 73,962 |
| リース負債に係る金利費用 | 7,249 | 6,956 |
| 短期リース費用 | 3,823 | 3,549 |
使用権資産の減価償却費、短期リース費用、少額資産リース費用は、連結損益計算書上の「売上原価」又は「販売費及び一般管理費」、「その他の費用」に含めています。リース
負債に係る金利費用は「金融費用(支払利息)」に含めています。
使用権資産の帳簿価額は、以下のとおりです。
- #6 注記事項－営業債務及びその他の債務、その他の流動負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の流動負債
その他の流動負債には、預り金及び賞与引当金が含まれています。
2021/06/25 14:41- #7 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債
顧客との契約により生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりです。
なお、財政状態計算書において、営業債権は営業債権及びその他債権に、契約資産はその他の流動資産に、契約負債はその他の流動負債にそれぞれ含まれています。
2021/06/25 14:41- #8 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
15.売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ
前連結会計年度末は、金属セグメントに属する子会社であるJX金属株式会社、パンパシフィック・カッパー株式会社(以下、PPC)及び外部会社である三井金属鉱業株式会社の3社による2019年12月19日付銅合弁事業運営体制見直しに関する基本合意及び2020年2月12日付PPCを中心とした銅製錬事業に関する合弁契約に基づき、日比共同製錬株式会社の資産及び負債、PPCの一部資産及び負債を売却目的保有の処分グループとして分類しています。その主な内容は、営業債権、棚卸資産、有形固定資産及び営業債務です。
当連結会計年度においては、エネルギーセグメントの子会社であるENEOS株式会社(以下、ENEOS)と外部会社である中国石油国際事業日本株式会社による2020年9月23日付「Amendment and Restated Shareholders Agreement(修正及び改定株主間協定)」及び「Amendment to the Shareholders Agreement(改定株主間協定)」に基づき、ENEOSから持分法適用会社である大阪国際石油精製株式会社に対し、会社分割によって千葉製油所を承継することとしたため、一部の精製設備と関連する負債を当第2四半期連結会計期間末に売却目的保有の処分グループとして分類していましたが、当第3四半期連結会計期間に当該資産及び負債の承継が完了しています。
2021/06/25 14:41- #9 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(ア)要約財政状態計算書
| | (単位:百万円) |
| 非流動資産 | 328,242 | - |
| 流動負債 | 99,709 | - |
| 非流動負債 | 332,565 | - |
| 資本合計 | △74,465 | - |
(イ)要約損益計算書及び要約包括利益計算書
- #10 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社は、2021年6月15日に総額3,000億円のハイブリッド社債(劣後特約付無担保社債)(以下、「本社債」)を発行しました。
本社債は、資本と負債の中間的性質を有していますが、負債であることから株式の希薄化は生じません。一方、利息の任意繰延、超長期の償還期限、清算手続及び倒産手続における劣後性等、資本に類似した性質及び特徴を有しています。
このため、当社は、株式会社格付投資情報センター及び株式会社日本格付研究所より、発行時点で資金調達額の50%に対して資本性の認定を受けています。
2021/06/25 14:41- #11 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
退職給付に係る
負債及び資産の連結財政状態計算書上の認識額は、以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 退職給付に係る負債 | 272,124 | 242,269 |
| 退職給付に係る資産(注) | 692 | 1,020 |
| 連結財政状態計算書に計上した負債及び資産の純額 | 271,432 | 241,249 |
(注)退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」に含まれています。
- #12 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
なお、持分法で会計処理する投資の持分をゼロまで減額した後に認識する負債は、「その他の非流動負債」に含めて表示しています。
持分法による投資損益の内訳は、以下のとおりです。
2021/06/25 14:41- #13 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
借入金の内訳は、以下のとおりです。
| | | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) | 平均利率(%)(注1) | 返済期限(注2) |
| 流動負債 | | | | |
| コマーシャル・ペーパー | 324,000 | 44,000 | △0.03 | - |
| 流動負債合計 | 878,061 | 585,487 | - | |
| 非流動負債 | | | | |
| 長期借入金 | 1,219,424 | 1,248,469 | 0.72 | 2022年～2040年 |
(注)1.平均利率は、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しています。
2.返済期限は、当連結会計年度末の残高に係る返済期限を記載しています。
- #14 注記事項－繰延税金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
20.繰延税金
(1)繰延税金資産及び負債の変動内訳
繰延税金資産及び負債の変動の内訳は以下のとおりです。
2021/06/25 14:41- #15 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(4)非支配株主へ付与した売建プット・オプション
当社グループでは、非支配株主へ付与した売建プット・オプションの償還金額の公正価値を金融負債として認識するとともに、プット・オプションの対象である非支配持分の認識を中止し、それらの差額を資本剰余金に含めています。当連結会計年度において資本剰余金に含めた金額は△3,147百万円です。
(5)自己株式
2021/06/25 14:41- #16 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度、法人所得税費用として計上した金額は117,959百万円です。
取引及び計算方法によっては、最終的な税額に不確実性を含むものも多くあります。追加徴収が求められるかどうかの見積りに基づいて、予想される税務調査上の問題について負債を認識します。これらの問題に係る最終税額が当初に認識した金額と異なる場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
また、繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で金額を算定します。将来の課税所得の生じる時期及び金額は、販売数量や商品価格、外国為替相場等の仮定を含めた、経営者が承認した事業計画に基づいて見積ります。
2021/06/25 14:41- #17 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、当社の連結財務諸表に含まれています。また、当社の会計方針と整合するよう、必要に応じて子会社の財務諸表を修正しています。
支配の喪失を伴わない子会社に対する親会社持分の変動取引は、資本取引として会計処理しています。当社が子会社に対する支配を喪失する場合、関連する資産(のれんを含む)、負債、非支配持分及びその他の資本の構成要素の認識を中止するとともに、その結果生じる利得又は損失を純損益に計上しています。
②関連会社・共同支配の取決め
2021/06/25 14:41- #18 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 支払利息 | | |
| 償却原価で測定する金融負債 | 32,821 | 25,425 |
| デリバティブ費用 | 861 | 1,254 |
- #19 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
また、グループ各社の資金需要を適宜把握した上で、資金計画を作成し、キャッシュ・フローの実績と比較する方法でモニタリングを行い、流動性リスクを管理しています。
非デリバティブ金融負債及びデリバティブ金融負債の残存契約満期期間ごとの金額は、以下のとおりです。なお、下表のデリバティブ金融負債には非支配株主へ付与したプット・オプションは含めていません。
前連結会計年度(2020年3月31日)
2021/06/25 14:41- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2021/06/25 14:41- #21 経営上の重要な契約等
アジア市場向け石油製品販売を行う合弁会社(大阪国際石油精製株式会社。ENEOS株式会社の出資比率51.0%)の設立・運営に関する2010年8月27日付「Shareholders Agreement(株主間協定)」について、合弁会社が運営する製油所を大阪製油所から千葉製油所に変更する旨の改定を行い、合弁事業を継続することについて約したものです。
(4)「カセロネス・プロジェクトの資産及び負債の清算に関する基本合意書」(契約当事者:JX金属株式会社及び三井金属鉱業株式会社、締結日:2020年11月9日)
JX金属株式会社が、三井金属鉱業株式会社から、同社が保有するカセロネス銅鉱山権益(25.87%)の全てを譲り受けることについて約したものです。
2021/06/25 14:41- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
ア.資産 当連結会計年度末における資産合計は、有形固定資産の減損等があったものの、資源価格上昇による営業債権及び棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末比475億円増加の8兆588億円となりました。
イ.負債 当連結会計年度末における負債合計は、資源価格上昇等により営業債務が増加したものの、休日影響で揮発油税の支払の一部が翌期になったこと等により有利子負債が減少したことから、前連結会計年度末比29億円増加の5兆3,063億円となりました。また、手元資金を控除したネット有利子負債は、前連結会計年度末比2,809億円減少の1兆6,179億円となりました。
ウ.資本 当連結会計年度末における資本合計は、子会社株式取得に伴う資本剰余金の減少や配当金の支払等があったものの、当期利益の計上等により、前連結会計年度末比447億円増加の2兆7,526億円となりました。
2021/06/25 14:41- #23 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
(3)製品及びサービスに関する情報
「(1)報告セグメントの概要」における事業セグメントごとの製品及びサービスについて、「(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債及びその他の項目」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2021/06/25 14:41- #24 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 債務消滅益 | 27、31 | - | △63,530 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | | △288 | △13,626 |
| 引当金の増減額(△は減少) | | △17,093 | 8,913 |
| 社債の発行による収入 | 31 | 1,080 | 36,540 |
| リース負債の返済による支出 | 13、31 | △72,661 | △77,176 |
| 社債の償還による支出 | 31 | △20,000 | △36,720 |
- #25 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
| | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 負債 | | | |
| 流動負債 | | | |
| 営業債務及びその他の債務 | 16、21 | 1,343,909 | 1,583,199 |
| 未払法人所得税 | | 18,275 | 26,186 |
| その他の金融負債 | 21 | 30,647 | 28,808 |
| リース負債 | 13、21、31 | 70,595 | 71,756 |
| 引当金 | 18 | 13,174 | 18,693 |
| その他の流動負債 | 13、16 | 320,446 | 329,697 |
| 小計 | | 2,711,827 | 2,674,906 |
| 売却目的保有資産に直接関連する負債 | 15 | 5,748 | - |
| 流動負債合計 | | 2,717,575 | 2,674,906 |
| 非流動負債 | | | |
| 社債及び借入金 | 17、21、31 | 1,386,065 | 1,420,333 |
| 退職給付に係る負債 | 19 | 272,124 | 242,269 |
| その他の金融負債 | 21 | 32,075 | 34,120 |
| リース負債 | 13、21、31 | 445,244 | 428,666 |
| 引当金 | 18 | 165,994 | 175,634 |
| その他の非流動負債 | 13 | 51,873 | 53,272 |
| 繰延税金負債 | 20 | 232,434 | 277,050 |
| 非流動負債合計 | | 2,585,809 | 2,631,344 |
| 資本合計 | | 2,707,908 | 2,752,568 |
| 負債及び資本合計 | | 8,011,292 | 8,058,818 |
- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(5)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
2021/06/25 14:41
