有価証券報告書-第13期(2022/04/01-2023/03/31)

当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第12期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月28日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月28日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第13期第1四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)2022年8月12日関東財務局長に提出
(第13期第2四半期)(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)2022年11月11日関東財務局長に提出
(第13期第3四半期)(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)2023年2月13日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2022年6月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における決議)に基づく臨時報告書です。
2022年7月28日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書です。
2022年8月12日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書です。
2022年9月15日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書です。
2022年10月13日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書です。
2023年3月28日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書です。
(5)発行登録書(株券、社債券等)及びその添付資料
2023年6月23日関東財務局長に提出
(6)自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2022年6月1日 至 2022年6月30日)2022年7月8日関東財務局長に提出
報告期間(自 2022年7月1日 至 2022年7月31日)2022年8月10日関東財務局長に提出
報告期間(自 2022年8月1日 至 2022年8月31日)2022年9月9日関東財務局長に提出
報告期間(自 2022年9月1日 至 2022年9月30日)2022年10月11日関東財務局長に提出
報告期間(自 2022年10月1日 至 2022年10月31日)2022年11月10日関東財務局長に提出
報告期間(自 2022年11月1日 至 2022年11月30日)2022年12月9日関東財務局長に提出
報告期間(自 2022年12月1日 至 2022年12月31日)2023年1月12日関東財務局長に提出
(7)訂正自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2022年6月1日 至 2022年6月30日)2022年7月29日関東財務局長に提出
「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (4)多様性に関する指標」に記載した当連結会計年度の当社及び主要な事業会社以外の会社の多様性に関する指標は、以下のとおりです。

	管理職に占める女性管理職の割合(%)(注1)	男性の育児休業等取得率(%)	男女の賃金格差(%)(注1)
			全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
鹿島石油株式会社	0.0	(注3) 150.0	76.1	73.5	30.7
株式会社ENEOS NUC	-	-	73.1	78.2	13.8
セバック株式会社	-	(注2) 25.0	-	-	-
ENEOS水島テクノ株式会社	-	(注3) 200.0	-	-	-
横浜石油企業株式会社	-	(注3) 100.0	73.1	99.4	22.7
ENEOSジュンテック株式会社	-	(注3) 50.0	88.1	81.7	108.8
株式会社ENEOSマテリアル	3.3	(注2) 96.1	74.3	74.0	48.8
ENEOSマテリアルトレーディング株式会社	6.1	-	-	-	-
株式会社ENEOSフロンティア	-	(注2) 13.5	51.1	76.9	114.8
株式会社ENEOSウイング	2.0	(注2) 20.0	64.0	65.4	94.1
株式会社ENEOSジェネレーションズ	-	(注2) 0.0	66.7	73.1	104.8
株式会社ENEOSジェイクエスト	-	(注2) 0.0	96.2	71.3	124.3
ENEOSグローブ株式会社	-	(注2) 86.0	-	-	-
ENEOSグローブエナジー株式会社	1.7	(注2) 16.7	72.8	72.2	71.1
ENEOSグローブガスターミナル株式会社	-	(注2) 40.0	-	-	-
ENEOSトレーディング株式会社	2.7	-	65.8	74.1	67.5
JX金属商事株式会社	0.0	(注2) 0.0	73.3	72.3	53.1
東邦チタニウム株式会社	2.8	(注2) 13.3	68.3	73.1	47.8
JX金属プレシジョンテクノロジー株式会社	1.5	(注2) 46.0	71.9	78.5	60.8
JX金属ファウンドリー株式会社	0.0	(注2) 7.9	79.6	88.0	52.2
株式会社NIPPO	-	(注2) 10.4	45.1	45.5	48.9
大日本土木株式会社	-	-	52.5	56.6	41.4
株式会社パサージュ琴海	7.4	-	-	-	-
ENEOSキャリアサポート株式会社	11.1	-	-	-	-

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
4.「女性活躍推進法」及び「育児介護休業法」において、開示の義務を有していない指標は、「-」で表示しています。