有価証券報告書-第15期(2024/04/01-2025/03/31)

当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第14期)(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2024年6月26日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2024年6月26日関東財務局長に提出
(3)半期報告書及び確認書
(第15期中)(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)2024年11月13日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2024年6月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における決議)に基づく臨時報告書です。
2024年11月6日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書です。
2025年3月19日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書です。
(5)訂正発行登録書
2024年11月6日関東財務局長に提出
2025年3月19日関東財務局長に提出
(6)自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2024年6月1日 至 2024年6月30日)2024年7月12日関東財務局長に提出
報告期間(自 2024年7月1日 至 2024年7月31日)2024年8月14日関東財務局長に提出
報告期間(自 2024年8月1日 至 2024年8月31日)2024年9月13日関東財務局長に提出
報告期間(自 2024年9月1日 至 2024年9月30日)2024年10月10日関東財務局長に提出
報告期間(自 2024年10月1日 至 2024年10月31日)2024年11月14日関東財務局長に提出
報告期間(自 2024年11月1日 至 2024年11月30日)2024年12月13日関東財務局長に提出
報告期間(自 2024年12月1日 至 2024年12月31日)2025年1月14日関東財務局長に提出
報告期間(自 2025年1月1日 至 2025年1月31日)2025年2月14日関東財務局長に提出
報告期間(自 2025年2月1日 至 2025年2月28日)2025年3月14日関東財務局長に提出
報告期間(自 2025年3月1日 至 2025年3月31日)2025年4月14日関東財務局長に提出
「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (4)多様性に関する指標」に記載した当連結会計年度の当社及び主要な事業会社以外の会社の多様性に関する指標は、以下のとおりです。

	管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)	男性労働者の育児休業取得率(%)			労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者	全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
鹿島石油株式会社	0.0	(注2) 81.8	-	-	75.1	73.9	75.8
セバック株式会社	-	(注2) 0.0	(注1) 0.0	(注1) 0.0	-	-	-
ENEOS水島テクノ株式会社	-	(注3)100.0	(注1)100.0	(注1) 0.0	-	-	-
株式会社ENEOS NUC	-	(注2) 60.0	-	-	71.8	76.3	13.2
ENEOSオーシャン株式会社	-	-	-	-	57.2	61.6	61.7
株式会社ENEOSフロンティア	1.4	(注2) 26.1	-	-	51.8	74.3	117.1
株式会社ENEOSウイング	2.0	(注2) 27.6	-	-	67.3	66.3	94.3
株式会社ENEOSスカイサービス	0.0	-	-	-	-	-	-
株式会社ENEOSジェイクエスト	0.1	(注2) 0.0	-	-	72.9	64.8	129.6
株式会社ENEOSジェネレーションズ	14.4	(注2) 57.0	-	-	67.0	74.1	105.4
ENEOSグローブ株式会社	1.8	(注2)100.0	(注1)100.0	(注1) 0.0	-	-	-
ENEOSグローブガスターミナル株式会社	-	(注2)100.0	(注1)100.0	(注1) 0.0	-	-	-
ENEOSグローブエナジー株式会社	1.4	(注2) 42.9	-	-	72.2	72.7	51.5
ENEOSジュンテック株式会社	0.0	(注2) 33.3	(注1) 33.3	(注1) 0.0	83.8	81.1	101.7
横浜石油企業株式会社	0.0	(注2)100.0	(注1)100.0	(注1) 0.0	85.8	84.1	0.0
ENEOSトレーディング株式会社	3.0	(注2)100.0	-	-	72.2	76.3	113.0
ENEOSマテリアルトレーディング株式会社	4.7	-	-	-	-	-	-
株式会社NIPPO	-	(注2) 34.0	-	-	46.6	48.1	50.0
大日本土木株式会社	-	(注2)100.0	-	-	54.7	61.2	47.8
長谷川体育施設株式会社	5.2	(注2) 40.0	(注1) 40.0	(注1) 0.0	61.5	71.6	64.1

	管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)	男性労働者の育児休業取得率(%)			労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者	全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
株式会社パサージュ琴海	2.6	-	-	-	-	-	-
ENEOSキャリアサポート株式会社	22.2	-	-	-	-	-	-

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
4.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」において、開示の義務を有していない指標は、「-」で表示しています。