有価証券報告書-第14期(2023/04/01-2024/03/31)

当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第13期)(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2023年6月28日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2023年6月28日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第14期第1四半期)(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)2023年8月10日関東財務局長に提出
(第14期第2四半期)(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)2023年11月10日関東財務局長に提出
(第14期第3四半期)(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)2024年2月9日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2023年6月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における決議)に基づく臨時報告書です。
2023年9月25日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書です。
2023年12月20日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書です。
(5)発行登録書(株券、社債券等)及びその添付資料
2023年6月23日関東財務局長に提出
(6)訂正発行登録書
2023年6月29日関東財務局長に提出
2023年8月10日関東財務局長に提出
2023年9月25日関東財務局長に提出
2023年12月20日関東財務局長に提出
(7)発行登録追補書類
2023年9月13日関東財務局長に提出
(8)自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2024年2月13日 至 2024年2月29日)2024年3月14日関東財務局長に提出
報告期間(自 2024年3月1日 至 2024年3月31日)2024年4月11日関東財務局長に提出
報告期間(自 2024年4月1日 至 2024年4月30日)2024年5月14日関東財務局長に提出
報告期間(自 2024年5月1日 至 2024年5月31日)2024年6月14日関東財務局長に提出
「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (4)多様性に関する指標」に記載した当連結会計年度の当社及び主要な事業会社以外の会社の多様性に関する指標は、以下のとおりです。

	管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)	男性労働者の育児休業取得率(%)			労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者	全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
鹿島石油株式会社	0.0	(注3) 57.7	-	-	75.7	75.8	11.9
セバック株式会社	-	(注2) 33.0	-	-	-	-	-
ENEOS水島テクノ株式会社	-	(注3)500.0	-	-	-	-	-
株式会社ENEOS NUC	-	-	-	-	73.8	77.9	15.5
ENEOSオーシャン株式会社	-	-	-	-	57.1	62.2	52.8
株式会社ENEOSフロンティア	-	(注2) 19.7	-	-	52.2	77.0	119.2
株式会社ENEOSウイング	2.1	(注2) 31.0	-	-	65.1	65.6	94.3
株式会社ENEOSスカイサービス	0.0	-	-	-	-	-	-
株式会社ENEOSジェイクエスト	10.0	(注2) 0.0	-	-	75.2	67.4	127.3
株式会社ENEOSジェネレーションズ	14.0	(注2) 16.7	-	-	68.4	73.8	105.6
ENEOSグローブ株式会社	1.0	(注2) 50.0	-	-	-	-	-
ENEOSグローブガスターミナル株式会社	-	(注2) 40.0	-	-	-	-	-
ENEOSグローブエナジー株式会社	1.5	(注2) 38.9	-	-	73.4	72.7	64.6
ENEOSジュンテック株式会社	0.0	(注2) 40.0	-	-	88.4	80.9	111.2
横浜石油企業株式会社	0.0	(注2)100.0	-	-	61.6	99.3	7.9
株式会社ENEOSマテリアル	3.3	(注2) 91.2	-	-	73.0	72.6	66.5
ENEOSマテリアルトレーディング株式会社	7.1	-	-	-	-	-	-
ENEOSトレーディング株式会社	2.8	-	-	-	68.1	77.3	85.3
東邦チタニウム株式会社	2.3	(注2) 31.1	-	-	70.7	76.4	34.5
JX金属商事株式会社	0.0	-	(注1) 12.5	(注1) 0.0	74.0	73.3	64.8
	管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)	男性労働者の育児休業取得率(%)			労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者	全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
株式会社NIPPO	-	(注2) 30.9	-	-	46.1	47.5	51.6
大日本土木株式会社	-	(注2) 85.7	-	-	52.2	58.9	41.7
長谷川体育施設株式会社	4.3	-	(注1) 20.0	(注1) 0.0	52.7	55.3	63.0
株式会社パサージュ琴海	1.4	-	-	-	-	-	-
ENEOSキャリアサポート株式会社	20.0	-	-	-	-	-	-

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
4.「女性活躍推進法」及び「育児介護休業法」において、開示の義務を有していない指標は、「-」で表示しています。