有価証券報告書-第16期(2025/04/01-2026/03/31)

当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第15期)(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2025年6月24日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2025年6月24日関東財務局長に提出
(3)半期報告書及び確認書
(第16期中)(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)2025年11月13日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2025年6月27日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における決議)に基づく臨時報告書です。
2026年5月14日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第8号の2(子会社の取得の決定及び特定子会社の異動)に基づく臨時報告書です。
2026年6月18日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書です。
(5)発行登録書(株券、社債券等)及びその添付資料
2025年6月27日関東財務局長に提出
(6)訂正発行登録書
2025年6月27日関東財務局長に提出
2026年5月14日関東財務局長に提出
2026年6月18日関東財務局長に提出
(7)自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2026年5月21日 至 2026年5月31日)2026年6月15日関東財務局長に提出
「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (2)従業員の状況 ⑤多様性に関する指標」に記載した当連結会計年度の当社及び主要な事業会社以外の会社の多様性に関する指標は、以下のとおりです。

	管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)	男性労働者の育児休業取得率(%)			労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者	全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
ENEOS和歌山石油精製株式会社	0.0	(注2) 0.0	(注1) 0.0	(注1) 0.0	98.0	93.4	0.0
富士エンジニアリング株式会社	0.0	(注2) 0.0	(注1) 0.0	(注1) 0.0	0.0	0.0	0.0
カイセキ産業株式会社	0.0	(注2) 66.7	(注1) 66.7	(注1) 0.0	92.7	88.9	0.0
大同油脂株式会社	0.0	(注2)100.0	(注1)100.0	(注1) 0.0	98.2	97.2	0.0
横浜石油企業株式会社	0.0	(注2)100.0	(注1)100.0	(注1) 0.0	90.1	90.1	0.0
鹿島石油株式会社	1.9	(注2)108.3	-	-	0.0	0.0	0.0
セバック株式会社	-	(注2)100.0	(注1)100.0	(注1) 0.0	-	-	-
ENEOSサイトセキュリティ株式会社	0.0	-	-	-	-	-	-
山陽機器検定株式会社	0.0	(注2) 0.0	(注1) 0.0	(注1) 0.0	22.1	0.0	36.1
ENEOS水島テクノ株式会社	0.0	(注2) 50.0	(注1) 50.0	(注1) 0.0	92.4	87.8	0.0
株式会社ENEOSサンエナジー	5.3	(注2)100.0	(注1)100.0	(注1) 0.0	-	-	-
ENEOSジュンテック株式会社	0.0	(注2) 80.0	(注1) 80.0	(注1) 0.0	102.8	90.1	168.9
斐太ネクスト株式会社	22.6	(注2) 0.0	(注1) 0.0	(注1) 0.0	89.6	88.9	100.0
株式会社ENEOSモビリニア	3.1	(注2) 31.7	(注1) 30.5	(注1) 50.0	81.1	76.6	113.4
株式会社ENEOSウイング	2.1	(注2) 35.6	-	-	66.8	67.4	92.2
ENEOS喜入基地株式会社	0.0	(注2)100.0	(注1)100.0	(注1) 0.0	74.3	71.2	0.0
ENEOSオーシャン株式会社	3.3	(注2)100.0	(注1)100.0	(注1) 0.0	81.2	90.8	115.0
ENEOSマリンサービス株式会社	-	(注2)100.0	(注1)100.0	(注1) 0.0	-	-	-
神洋海運株式会社	0.0	(注2) 0.0	(注1) 0.0	(注1) 0.0	0.0	0.0	0.0
海洋技術開発株式会社	25.0	(注2) 0.0	(注1) 0.0	(注1) 0.0	-	-	-
株式会社日豊	0.0	-	-	-	-	-	-
ENEOSエアサポ―ト株式会社	0.0	(注2) 0.0	(注1) 0.0	(注1) 0.0	42.9	42.9	0.0
株式会社ENEOSスカイサービス	0.0	(注2)100.0	(注1)100.0	(注1) 0.0	71.6	77.8	95.8
ENEOSドリリング株式会社	5.4	(注2) 87.5	(注1) 87.5	(注1) 0.0	65.4	68.2	51.5
	管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)	男性労働者の育児休業取得率(%)			労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者	全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
JDCホールディングス	0.0	(注2) 0.0	(注1) 0.0	(注1) 0.0	0.0	0.0	0.0
日本マントル・クエスト株式会社	0.0	(注2)100.0	(注1)100.0	(注1) 0.0	38.1	37.6	0.0
ENEOSトレーディング株式会社	4.0	(注2) 85.7	-	-	70.5	74.5	103.8
ENEOS保険サービス株式会社	11.8	(注2)100.0	(注1)100.0	(注1)100.0	74.8	74.8	0.0
ENEOSキャリアサポート株式会社	22.2	-	-	-	-	-	-
株式会社クリーンエナジー	0.0	(注2) 0.0	(注1) 0.0	(注1) 0.0	92.3	92.3	0.0
ENEOSエルエヌジーサービス株式会社	0.0	(注2)100.0	(注1)100.0	(注1) 0.0	83.1	83.1	0.0
ENEOS不動産株式会社	0.0	(注2)100.0	(注1)100.0	(注1)100.0	65.8	65.8	0.0
株式会社Gachaco	0.0	(注2) 0.0	(注1) 0.0	(注1) 0.0	-	-	-
株式会社ENEOS水素サプライ&サービス	0.0	(注2) 0.0	(注1) 0.0	(注1) 0.0	98.7	80.5	0.0
ENEOSテクノマテリアル株式会社	6.9	(注2) 0.0	(注1) 0.0	(注1) 0.0	97.0	99.0	97.0
九州溶剤株式会社	0.0	(注2) 0.0	(注1) 0.0	(注1) 0.0	73.2	73.2	0.0
株式会社ENEOS NUC	6.2	(注2) 80.0	-	-	79.8	79.8	0.0
株式会社ジャパンガスエナジー	2.0	(注2)100.0	(注1)100.0	(注1)100.0	64.7	64.7	0.0
ENEOSグローブ株式会社	-	(注2)100.0	(注1)100.0	(注1) 0.0	-	-	-
ENEOSグローブエナジー株式会社	1.4	(注2) 61.1	-	-	73.3	73.2	52.4
ENEOSグローブガスターミナル株式会社	0.0	(注2) 33.3	(注1) 33.3	(注1) 0.0	65.5	63.6	92.4
京葉オートライフ株式会社	-	(注2) 0.0	(注1) 0.0	(注1) 0.0	-	-	-
ENEOSマテリアルトレーディング株式会社	6.8	-	-	-	-	-	-
株式会社護光商會	9.1	(注2) 0.0	(注1) 0.0	(注1) 0.0	78.6	78.6	0.0
株式会社NIPPO	0.4	(注2) 44.7	-	-	48.9	49.7	47.7
大日本土木株式会社	1.2	(注2) 84.6	-	-	56.6	60.9	48.3
日鋪建設株式会社	-	(注2) 50.0	(注1) 50.0	(注1) 0.0	-	-	-
	管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)	男性労働者の育児休業取得率(%)			労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者	全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
長谷川体育施設株式会社	3.9	(注2) 40.0	(注1) 40.0	(注1) 0.0	58.2	67.5	64.4

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」において、開示の義務を有していない指標は、「-」で表示しています。