四半期報告書-第8期第2四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年7月1日 至 平成28年12月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
	マンション 事業	ホテル事業	戸建 事業	販売代理 事業	建物管理 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,927,873	308,806	2,831,818	231,557	204,216	9,504,272
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	207,026	3,728	210,754
計	5,927,873	308,806	2,831,818	438,583	207,945	9,715,027
セグメント利益又は損失(△)	471,108	△70,232	△20,179	37,040	33,372	451,108

			(単位:千円)
	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
売上高
外部顧客への売上高	26,030	9,530,303	-	9,530,303
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	210,754	△210,754	-
計	26,030	9,741,058	△210,754	9,530,303
セグメント利益又は損失(△)	1,940	453,048	△302,294	150,754

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ練習場運営等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△302,294千円には、未実現利益の調整額等185千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△302,479千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年7月1日 至 平成29年12月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
	マンション 事業	ホテル事業	戸建 事業	販売代理 事業	建物管理 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,081,588	481,563	4,828,343	115,048	215,601	9,722,145
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	122,300	-	122,300
計	4,081,588	481,563	4,828,343	237,349	215,601	9,844,446
セグメント利益又は損失(△)	333,441	△136,082	166,634	△54,298	34,443	344,138

			(単位:千円)
	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
売上高
外部顧客への売上高	42,807	9,764,952	-	9,764,952
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	122,300	△122,300	-
計	42,807	9,887,253	△122,300	9,764,952
セグメント利益又は損失(△)	13,662	357,800	△504,057	△146,256

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、ゴルフ練習場運営等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△504,057千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△504,057千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2. 報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、経営管理区分を見直した結果、従来の「マンション事業」に含めていた「ホテル事業」を報告セグメントとして記載する方法への変更等をしております。
これにより、報告セグメントを、従来の「マンション事業」、「戸建事業」、「販売代理事業」、「建物管理事業」の4事業区分から、「マンション事業」、「ホテル事業」、「戸建事業」、「販売代理事業」、「建物管理事業」の5事業区分に変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。