有価証券報告書-第20期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年6月30日)		当連結会計年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	633,253千円		752,720千円
貸倒損失否認	220		96
貸倒引当金	77		65
未払事業税	2,094		3,587
未払事業所税	2,008		1,471
前払費用	27,748		5,273
敷金償却否認	22,722		19,596
減価償却超過額	115,734		115,478
その他	11,879		24,490
繰延税金資産小計	815,738		922,780
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	-		△752,720
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△170,059
評価性引当額小計 (注)1	△815,738		△922,780
繰延税金資産合計	-		-

(注)1.評価性引当額が107,041千円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	752,720	752,720
評価性引当額	-	-	-	-	-	△752,720	△752,720
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。