有価証券報告書-第19期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)		当連結会計年度 (平成30年6月30日)
繰延税金資産(流動)
貸倒損失否認	211千円		220千円
貸倒引当金	196		77
未払事業税	4,813		2,094
未払事業所税	2,229		2,008
前払費用	8,945		27,748
社会保険料	679		-
敷金償却否認	-		8,691
その他	7,999		817
小計	25,075		41,657
評価性引当額	△370		△41,657
繰延税金資産(流動)計	24,704		-
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	90,962		115,734
敷金償却否認	26,556		14,030
繰越欠損金	433,538		633,253
その他	12,118		11,061
小計	563,176		774,080
評価性引当額	△443,953		△774,080
繰延税金資産(固定)計	119,222		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△711		-
繰延税金負債(固定)計	△711		-
繰延税金資産の純額	143,216		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)		当連結会計年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	30.86%		税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(調整)
住民税均等割	2.39
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.55
評価性引当額	53.58
その他	△1.61
税効果会計適用後の法人税等の負担率	84.68