有価証券報告書-第22期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年6月30日)		当連結会計年度 (2021年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	840,594千円		847,066千円
貸倒損失否認	63		45
貸倒引当金	1,572		1,558
未払事業税	4,071		4,570
未払事業所税	1,306		1,202
前払費用	3,407		2,898
敷金償却否認	13,287		13,432
減価償却超過額	81,638		45,670
その他	29,126		30,638
繰延税金資産小計	975,069		947,083
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△840,594		△847,066
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△134,474		△90,515
評価性引当額小計 (注)1	△975,069		△937,581
繰延税金資産合計	-		9,501
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△1,963
繰延税金負債合計	-		△1,963
繰延税金資産の純額	-		7,538

(注)1.評価性引当額が37,488千円減少しております。この減少の主な要因は、減価償却超過額に係る評価性引当額が減少したことによります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	840,594	840,594
評価性引当額	-	-	-	-	-	△840,594	△840,594
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	7,554	839,511	847,066
評価性引当額	-	-	-	-	△7,554	△839,511	△847,066
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年6月30日)		当連結会計年度 (2021年6月30日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.62%
(調整)
永久差異			△1.00
住民税均等割			1.80
評価性引当金			△22.10
法人税等税額控除			△0.70
その他			△0.32
税効果会計適用後の法人税等の負担率			8.30