有価証券報告書-第26期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	1,109,830千円		1,141,221千円
貸倒損失否認	10		8
貸倒引当金	3		2
未払事業税	5,415		3,047
未払事業所税	951		645
前払費用	4,788		10,616
棚卸評価損	5,099		2,769
敷金償却否認	8,844		5,537
減価償却超過額	10,053		4,959
株式報酬費用	373		964
その他	5,468		5,391
繰延税金資産小計	1,150,839		1,175,164
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△1,109,830		△1,141,221
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△37,048		△33,942
評価性引当額小計 (注)1	△1,146,878		△1,175,164
繰延税金資産合計	3,960		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△24,157		△27,491
その他	△3,960		-
繰延税金負債合計	△28,117		△27,491
繰延税金資産の純額	△24,157		△27,491

(注)1.評価性引当額が28,286千円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	779	352,164	-	146,663	610,222	1,109,830
評価性引当額	-	△779	△352,164	-	△146,663	△610,222	△1,109,830
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	779	361,386	-	150,962	100,739	527,354	1,141,221
評価性引当額	△779	△361,386	-	△150,962	△100,739	△527,354	△1,141,221
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
永久差異	0.80		1.30
住民税均等割	26.30		18.50
評価性引当額	0.00		159.20
税率変更による差異	-		△184.80
その他	△0.02		△0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.70		24.80

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年7月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。