有価証券報告書-第7期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社は、業績や配当性向などにも配意しつつ、安定的・継続的に配当を行うことを基本方針としております。内部留保資金は、今後の財務体質の強化と企業価値を高めるための事業展開に活用することとしております。
剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当金を支払うことができる旨を定款に定めております。
第7期の配当金につきましては、上記方針に従い1株当たり30円(うち中間配当金15円)としております。
加えて、株主還元の充実と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、当期中に自己株式の取得(228万株、24億9千9百万円)を実施いたしました。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成28年10月31日 取締役会	1,225	15.00
平成29年6月28日 定時株主総会決議	1,190	15.00