有価証券報告書-第10期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬については、取締役会の承認を経た上で株主総会でその総額(限度額)を定め、具体的な報酬の配分は、取締役の報酬は各役位の役割と責任に応じた報酬体系としており、監査役の報酬については監査役会の協議により決定しております。取締役の報酬の業績連動報酬と固定報酬の支給割合は、概ね後者が8割としております。
また、取締役の報酬の決定における客観性・透明性の向上を目的に、取締役会の諮問機関として独立社外取締役2名と代表取締役社長で構成される「指名・報酬委員会(以下「委員会」という。)」を2018年12月に設置し、当事業年度(2019年6月定時株主総会終了後～2020年6月定時株主総会まで)は5回開催しております。
委員会において、役員報酬の算定方法の決定に関する方針等を審議した結果を取締役会に答申し、その答申を踏まえて取締役会で決定しております。
取締役及び監査役の報酬等の総額は、2011年6月28日開催の第1回定時株主総会において、取締役については年額3億円以内(うち、社外取締役の報酬等を年額3千万円以内)、監査役については年額7千万円以内とする旨決議されております。報酬等の総額には、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」導入による当該事業年度の費用計上を含んでおります。なお、本制度につきましては、2016年6月28日開催の第6回定時株主総会において上記の取締役報酬とは別枠で決議いただいております。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標は、グループ会社の業績並びに企業価値の向上への貢献意識を高める上で分かりやすい指標として、当社連結営業利益及びROEを選択し、株式給付信託については「役員株式給付規程」に基づき、「当社グループの役員」の役位に応じて付与する基準ポイントをもとに、当社連結営業利益及びROEの結果から計算される数のポイントを「当社グループの役員」に付与しております。
なお、当事業年度当初事業計画上の連結営業利益目標は、215億円であり、実績は219億円となり、ROEの実績は7.4%となりました。
本制度の詳細は、「第4 提出会社の状況 1(8)役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役 (社外取締役を除く)	138	101	37	11
監査役 (社外監査役を除く)	24	24	-	4
社外役員	38	38	-	4

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため記載しておりません。