臨時報告書

【提出】
2016/05/24 10:54
【資料】
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提出理由

当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象

(1)為替差益の計上
1.当該事象の発生年月日
平成28年5月12日
2.当該事象の内容
昨今の為替相場の変動により、為替差益を営業外収益に計上するものであります。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、平成28年3月期において、以下のとおり為替差益を営業外収益として計上いたします。
〈個別〉為替差益 182百万円
〈連結〉為替差益 472百万円
(2)減損損失の計上
1.当該事象の発生年月日
平成28年5月12日
2.当該事象の内容
当社及び当社連結子会社が所有する固定資産の一部について、平成29年3月期以降への業績を考慮し帳簿価格を将来回収可能価額まで減額した結果、減損損失を特別損失に計上するものであります。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、平成28年3月期において、以下のとおり減損損失を特別損失として計上いたします。
〈個別〉減損損失 494百万円
〈連結〉減損損失 590百万円
(3)投資有価証券評価損の計上
1.当該事象の発生年月日
平成28年5月12日
2.当該事象の内容
当社が保有する投資有価証券のうち、実質価額が著しく下落したものについて、投資有価証券評価損を特別損失に計上するものであります。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、平成28年3月期の個別決算及び連結決算において、投資有価証券評価損297百万円を特別損失として計上いたします。
(4)関係会社株式売却損、投資有価証券売却損の計上
1.当該事象の発生年月日
平成28年5月12日
2.当該事象の内容
〈個別〉当社が保有する関係会社株式の売却により、平成28年3月期の個別決算において、関係会社株式売却損を特別損失に計上するものであります。
〈連結〉当社が保有する投資有価証券の売却により、平成28年3月期の連結決算において、投資有価証券売却損を特別損失に計上するものであります。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、平成28年3月期において、以下のとおり関係会社株式売却損、投資有価証券売却損を特別損失として計上いたします。
〈個別〉関係会社株式売却損 74百万円
〈連結〉投資有価証券売却損 196百万円

(5)関係会社株式評価損、貸倒引当金繰入額の計上
1.当該事象の発生年月日
平成28年5月12日
2.当該事象の内容
実質価額が低下した連結子会社への投資に減損処理を実施し、債権について貸倒引当金繰入額を計上するものであります。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、平成28年3月期の個別決算において、関係会社株式評価損538百万円と貸倒引当金繰入額739百万円を特別損失として計上いたします。なお、関係会社株式評価損と貸倒引当金繰入額につきましては、連結損益に与える影響はありません。
(6)繰延税金負債、法人税等調整額の計上
1.当該事象の発生年月日
平成28年5月12日
2.当該事象の内容
当社が保有する固定資産の譲渡に関連し、特定資産の買換えの圧縮記帳を適用した結果、繰延税金負債を計上するとともに、法人税等調整額を計上するものであります。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、平成28年3月期の個別決算及び連結決算において、繰延税金負債を計上するとともに、法人税等調整額655百万円を計上いたします。
以 上