連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.貸倒引当金繰入の計上
(1)当該事象の発生年月日
平成30年5月25日
(2)当該事象の内容
在外連結子会社の取引先に対する債権回収状況を勘案し、貸倒引当金繰入額を計上することとなりました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
当該事象の発生により、平成30年3月期の連結決算において、貸倒引当金繰入額288百万円を販売費及び一般管理費に計上いたします。
2.特別損失の計上
(1)当該事象の発生年月日
平成30年5月25日
(2)当該事象の内容
当社連結子会社が所有する固定資産の一部において、収益性の低下等により「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく減損の兆候が認められたことから、当社及び連結子会社が保有する固定資産の一部の帳簿価額を将来回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとなりました。また、当社が保有する投資有価証券にについて、実質価額が著しく低下したため「金融商品に関する会計基準」に基づき減損処理を行い、投資有価証券評価損を、商標使用許諾契約の解除の会計処理として商標使用許諾契約解除損を特別損失に計上することとなりました。
なお、平成30年3月30日付「特別損失の計上及び平成30年3月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました、関係会社株式売却損につきましては、その後数値を精査しました結果、特別損失として計上することとなりました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
当該事象の発生により、平成30年3月期の連結決算において、減損損失183百万円、投資有価証券評価損107百万円、商標使用許諾契約解除損503百万円及び関係会社株式売却損419百万円を特別損失に計上いたします。
本件による平成30年3月期通期連結業績に与える影響につきましては、2018年5月25日公表の「平成30年3月期決算短信」をご参照ください。
以 上