当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.個別決算
(1)当該事象の発生年月日
2020年7月31日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
①関係会社貸倒引当金の繰入
当社の連結子会社オンキヨー&パイオニア株式会社、オンキヨー&パイオニアマーケティングジャパン株式会社、オンキヨースポーツ株式会社及びMinda Onkyo India Private Limitedの財政状態及び業績状況を勘案し、健全性の観点から、貸付金に対する関係会社貸倒引当金繰入額を計上いたしました。
②債務免除益の計上
役員退職慰労金について、業績の著しい悪化により支払い困難であると判断し、受給辞退の申し出も受けておりましたため、長期未払金を取崩しました。
③減損損失の計上
当社が所有する固定資産の一部につき、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失を計上いたしました。
④投資有価証券評価損
当社が保有する投資有価証券の実質価額が著しく低下したため、減損処理を行いました。
⑤関係会社株式評価損の計上
当社の連結子会社であるオンキヨースポーツ株式会社、広州安橋音響有限公司及びMinda Onkyo India Private Limitedの財政状態の悪化に伴い、当社が保有する関係会社株式の実質価額が著しく低下したため、減損処理を行いました。
⑥関係会社貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の繰入
当社の連結子会社であるオンキヨー&パイオニア株式会社、オンキヨー&パイオニアマーケティングジャパン株式会社、オンキヨースポーツ株式会社及び一部の在外連結子会社の財政状態および業績状況を勘案し、健全性の観点から関係会社貸倒引当金繰入額及び関係会社事業損失引当金繰入額を計上いたしました。
⑦事業構造改善費用の計上
国内の拠点集約に伴う費用及び希望退職に係る費用を計上いたしました。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2020年3月期個別決算において、下記のとおり計上いたしました。
①関係会社貸倒引当金繰入額(営業外費用) 4,096百万円
②債務免除益(特別利益) 51百万円
③減損損失(特別損失) 245百万円
④投資有価証券評価損(特別損失) 284百万円
⑤関係会社株式評価損(特別損失) 397百万円
⑥関係会社貸倒引当金繰入額(特別損失) 723百万円
関係会社事業損失引当金繰入額(特別損失) 2,704百万円
⑦事業構造改善費用(特別損失) 49百万円

2.連結決算
(1)当該事象の発生年月日
2020年7月31日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
①持分法による投資損失の計上
当社の持分法適用会社の業績悪化に伴い、持分法による投資損失を計上いたしました。
②減損損失の計上
当社及び連結子会社が所有する固定資産の一部につき、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失を計上いたしました。
③投資有価証券評価損の計上
当社が保有する投資有価証券に対し、減損処理を行いました。
④貸倒引当金の繰入
米国の販売代理店に対する当社グループの売掛債権等について、当該販売代理店の業績が著しく悪化した影響により、回収可能性を見直した結果、貸倒引当金繰入額を計上いたしました。
⑤事業構造改善費用の計上
国内の拠点集約に伴う費用及び希望退職に係る費用に加え、当社の連結子会社である上海安橋電子有限公司における事業構造改革等により、事業構造改善費用を計上いたしました。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2020年3月期連結決算において、下記のとおり計上いたしました。
①持分法による投資損失(営業外費用) 154百万円
②減損損失(特別損失) 597百万円
③投資有価証券評価損(特別損失) 284百万円
④貸倒引当金繰入額(特別損失) 2,934百万円
⑤事業構造改善費用(特別損失) 107百万円
以 上