当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.個別決算
(1)当該事象の発生年月日
2021年5月20日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
①関係会社貸倒引当金の繰入
当社の連結子会社オンキヨーサウンド株式会社、オンキヨー&パイオニアマーケティングジャパン株式会社、オンキヨースポーツ株式会社の財政状態及び業績状況を勘案し、健全性の観点から、貸付金に対する関係会社貸倒引当金繰入額を計上いたしました。
②関係会社株式売却益の計上
当社が保有する関係会社株式を売却いたしました。
③減損損失の計上
当社が所有する固定資産の一部につき、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失を計上いたしました。
④関係会社株式評価損の計上
当社の連結子会社であるオンキヨーサウンド株式会社及び当社の関係会社であるS&O ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN. BHD.の財政状態の悪化に伴い、当社が保有する関係会社株式の実質価額が著しく低下したため減損処理を行いました。
⑤関係会社貸倒引当金の繰入
当社の一部在外連結子会社の財政状態および業績状況を勘案し、健全性の観点から関係会社貸倒引当金繰入額を計上いたしました。
⑥事業構造改善費用の計上
国内の拠点集約に伴う追加費用を計上いたしました。
⑦貸倒引当金の繰入
米国の販売代理店に対する当社グループの売掛債権等について、当該販売代理店の業績が著しく悪化した影響により、回収可能性を見直した結果などにより、貸倒引当金繰入額を計上いたしました。
⑧臨時損失の計上
欧州の販売代理店に対する当社グループの未払債務認識について、当該販売代理店と交渉の結果、債務を認めるかたちで決着したため、臨時損失を計上いたしました。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2021年3月期個別決算において、下記のとおり計上いたしました。
①関係会社貸倒引当金繰入額(営業外費用) 174百万円
②関係会社株式売却益(特別利益) 213百万円
③減損損失(特別損失) 21百万円
④関係会社株式評価損(特別損失) 598百万円
⑤関係会社貸倒引当金繰入額(特別損失) 215百万円
⑥事業構造改善費用(特別損失) 61百万円
⑦貸倒引当金繰入額(特別損失) 1,762百万円
⑧臨時損失(特別損失) 218百万円

2.連結決算
(1)当該事象の発生年月日
2021年5月20日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
①為替差益の計上
為替相場の変動により為替差益を計上いたしました。
②持分法による投資損失の計上
当社の持分法適用会社の業績悪化に伴い、持分法による投資損失を計上いたしました。
③関係会社株式売却益
当社が保有する関係会社株式を売却いたしました。
④減損損失の計上
当社及び連結子会社が所有する固定資産の一部につき、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失を計上いたしました。
⑤投資有価証券評価損の計上
当社が保有する投資有価証券に対し、減損処理を行いました。
⑥貸倒引当金の繰入
米国の販売代理店に対する当社グループの売掛債権等について、当該販売代理店の業績が著しく悪化した影響により、回収可能性を見直した結果、貸倒引当金繰入額を計上いたしました。
⑦事業構造改善費用の計上
国内の拠点集約に伴う費用及び希望退職に係る費用に加え、当社の連結子会社である上海安橋電子有限公司における事業構造改革等により、事業構造改善費用を計上いたしました。
⑧臨時損失の計上
欧州の販売代理店に対する当社グループの未払債務認識について、当該販売代理店と交渉の結果、債務を認めるかたちで決着したため、臨時損失を計上いたしました。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2021年3月期連結決算において、下記のとおり計上いたしました。
①為替差益(営業外収益) 93百万円
②持分法による投資損失(営業外費用) 307百万円
③関係会社株式売却益(特別利益) 72百万円
④減損損失(特別損失) 107百万円
⑤投資有価証券評価損(特別損失) 20百万円
⑥貸倒引当金繰入額(特別損失) 1,726百万円
⑦事業構造改善費用(特別損失) 101百万円
⑧臨時損失(特別損失) 218百万円
以 上