臨時報告書

【提出】
2019/02/14 16:58
【資料】
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提出理由

連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象

1.受取保険金の計上
(1)当該事象の発生年月日
平成30年11月19日(保険金受取日)
(2)当該事象の内容
平成30年9月4日に、当社グループ事業所にて発生した台風被害により、損害を受けた建物等固定資産に係る保険金を平成30年11月19日付で受け取りました。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、平成31年3月期第3四半期累計期間において、下記のとおり受取保険金を営業外収益として計上いたしました。
(個別) 受取保険金 30百万円
(連結) 受取保険金 30百万円
2.固定資産売却益の計上
(1)当該事象の発生年月日
平成30年11月27日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
経営資源の有効活用と財務体質の改善及び強化を図るため、当社保有の土地建物を譲渡いたしました。なお、当該資産の譲渡後は賃貸借契約により継続使用いたしますので、本譲渡にともなう当社グループ事業所等の移転はございません。
①譲渡資産の内容
施設名:本社技術センター
所在地:寝屋川市日新町231番地28
土地:4,043.19㎡
建物(延床面積):1階1,489.00㎡ 2階1,257.64㎡
②譲渡先の概要
譲渡先につきましては、譲渡先の意向により公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間に、資本関係、人的関係及び取引関係はなく、関連当事者にも該当いたしません。
③譲渡の日程
契約締結日:平成30年12月19日
物件引渡日:平成30年12月19日
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、平成31年3月期第3四半期累計期間において、下記のとおり固定資産売却益を特別利益として計上いたしました。
(個別) 固定資産売却益 169百万円
(連結) 固定資産売却益 169百万円
3.事業譲渡益の計上
(1)当該事象の発生年月日
平成30年10月1日(事業譲渡完了日)
(2)当該事象の内容
海外子会社であるPioneer & Onkyo Europe GmbHが行ってまいりました、当社グループが取り扱うAV機器の欧州地域での販売にかかる事業を、欧州全域で家電分野における高級アクセサリー製品の販売代理店として、世界的な著名オーディオブランド製品を手掛けているAqipa GmbHへ譲渡いたしました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
当該事象の発生により、平成31年3月期第3四半期連結累計期間において、下記のとおり事業譲渡益を特別利益として計上いたしました。
(個別) 計上ございません。
(連結) 事業譲渡益 95百万円
以 上