FPG(7148)の短期借入金の純増減額(△は減少)の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- -9億4320万
- 2013年9月30日
- 104億7930万
- 2014年3月31日 -99.77%
- 2459万
- 2014年9月30日 +999.99%
- 85億1599万
- 2015年3月31日
- -43億4710万
- 2015年9月30日
- 35億201万
- 2016年3月31日 +82.35%
- 63億8595万
- 2016年9月30日 +20.12%
- 76億7080万
- 2017年3月31日
- -105億5824万
- 2017年9月30日
- 11億6160万
- 2018年3月31日
- -125億1928万
- 2018年9月30日
- -49億2505万
- 2019年3月31日
- 619億3502万
- 2019年9月30日 -51.11%
- 302億7996万
- 2020年3月31日 -87.99%
- 36億3803万
- 2020年9月30日 +72.91%
- 62億9062万
- 2021年3月31日
- -214億2825万
- 2021年9月30日 -64.21%
- -351億8789万
- 2022年3月31日
- 6億8037万
- 2022年9月30日 +999.99%
- 436億2200万
- 2023年3月31日 -91.18%
- 38億4900万
- 2023年9月30日 -32.94%
- 25億8100万
- 2024年3月31日
- -166億9400万
- 2024年9月30日
- 137億7200万
- 2025年3月31日
- -298億800万
- 2025年9月30日 -132.42%
- -692億7900万
- 2026年3月31日
- 137億7000万
個別
- 2009年9月30日
- -1億3600万
- 2010年6月30日
- 8億60万
- 2010年9月30日
- -5億
- 2010年12月31日
- 4億7500万
- 2011年3月31日 -23.03%
- 3億6560万
- 2011年6月30日 +999.99%
- 46億8710万
- 2011年9月30日 -22.39%
- 36億3780万
- 2012年3月31日 -18.53%
- 29億6372万
- 2012年9月30日
- -20億3070万
有報情報
- #1 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記(連結)
- 当社グループは、主にリースファンド事業、国内不動産ファンド事業及び海外不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。2025/12/19 17:01
なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額115,150百万円及び借入実行残高64,205百万円には、財務制限条項が付されております。詳細は、「注記事項(連結貸借対照表関係)※5 財務制限条項」をご参照ください。コミットメントライン及び当座貸越極度額の総額 141,850百万円 借入実行残高 78,905百万円 差引額 62,945百万円
当連結会計年度(2025年9月30日) - #2 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する貸手の注記(連結)
- 前連結会計年度(2024年9月30日)2025/12/19 17:01
当社は、海外不動産ファンド事業において投資ビーグルとして利用している任意組合との間で、貸出コミットメントライン契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメントライン契約に係る貸出未実行残高等は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2025年9月30日)コミットメントライン総額 4百万米ドル 貸出実行残高 -百万米ドル 差引額 4百万米ドル - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 資金調達につきましては、当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーの発行等を行っております。2025/12/19 17:01
当連結会計年度末において、有利子負債の残高は54,037百万円であります。また、当連結会計年度末において、金融機関との間で総額148,600百万円のコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております(借入実行残高17,254百万円、借入未実行残高131,346百万円)。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 - #4 財務制限条項に関する注記(連結)
- コミットメントライン契約等」において、主な契約に付された財務制限条項の概要を記載しておりましたが、当連結会計年度より、開示の明瞭性を高めるため、「第2 事業の状況2025/12/19 17:01
- #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 匿名組合方式又は任意組合方式については、投資家に譲渡するまで一時的に当社及び当社子会社が保有する場合、当該持分を「商品出資金」として連結貸借対照表に計上しています。金銭の信託方式により組成した信託受益権については、その未販売相当額を「金銭の信託(組成用航空機)」として、連結貸借対照表に計上しています。海外不動産ファンド事業においては、任意組合方式により投資持分を組成しており、投資家に譲渡するまで一時的に当社及び当社子会社が保有する場合、当該持分を「商品出資金」として連結貸借対照表に計上しています。2025/12/19 17:01
当社は、リースファンド事業、国内不動産ファンド事業及び海外不動産ファンド事業の遂行に必要な資金について、自己資金による他、金融機関から円建又は外貨建で借入れを行っております。また、当社は効率的に案件組成資金を調達するため、金融機関との間で、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における資金調達枠の総額は、148,600百万円(借入金の実行残高は17,254百万円)であります。
一時的な余資については、主に流動性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は、為替リスクを軽減するため、為替予約又は通貨関連デリバティブ取引を行う場合があります。なお、当社グループは、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。