- 7818
- 2026/09/25
- 時価
- 707億円
- PER 予
- 16.28倍
- 2011年以降
- 3.59-43倍
(2011-2025年) - PBR
- 3.18倍
- 2011年以降
- 0.59-6.32倍
(2011-2025年) - 配当 予
- 2.52%
- ROE 予
- 19.57%
- ROA 予
- 16.18%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
トランザクション(7818)の全事業営業利益の推移 - 第三四半期
連結
- 2010年5月31日
- 4億4101万
- 2011年5月31日 -27.88%
- 3億1804万
- 2012年5月31日 +28.71%
- 4億934万
- 2013年5月31日 +22.46%
- 5億127万
- 2014年5月31日 +9.91%
- 5億5098万
- 2015年5月31日 -8.46%
- 5億435万
- 2016年5月31日 +59.25%
- 8億318万
- 2017年5月31日 +40.9%
- 11億3165万
- 2018年5月31日 +17.64%
- 13億3129万
- 2019年5月31日 +22.95%
- 16億3677万
- 2020年5月31日 +35.93%
- 22億2481万
- 2021年5月31日 +5.02%
- 23億3639万
- 2022年5月31日 +5.72%
- 24億7011万
- 2023年5月31日 +49.59%
- 36億9516万
- 2024年5月31日 +7.82%
- 39億8412万
- 2025年5月31日 +7.46%
- 42億8134万
- 2026年5月31日 +14.47%
- 49億105万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 生産面においては、複数の生産拠点の確保及び為替変動や原材料価格の高騰に対応した機動的な生産地の切り替え、物流経路の最適化を図り、継続した安定供給の実現と価格競争力の強化に努めました。また、海外サプライヤーの工場への視察頻度を高め、製品の品質向上と製品ロスの低減を推進しました。さらに、新たな海外サプライヤーや国内の仕入先を開拓することで、価格競争力の更なる強化により利益率の維持・向上に努めました。国内自社工場においては、新規設備の導入や生産に対応する人員の増強により、内製化率が高まり生産性の向上に繋がりました。6月竣工の第2工場においては、エンタメ・推し活需要のニーズに対応する最新鋭の印刷機械の導入や生産性を高める工場レイアウトの最終調整のほか、稼働に向けた人員の確保等の準備を進めました。2024/07/12 10:59
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、189億2百万円(前年同期比13億69百万円、7.8%の増加)、営業利益は、売上高の伸長による売上総利益の確保、販売費及び一般管理費の計画的な支出により39億84百万円(前年同期比2億88百万円、7.8%の増加)、経常利益は、為替変動の影響を軽減する財務対策として保有している米ドル建て債券の一部が償還したことによる為替差益を計上し、41億67百万円(前年同期比3億66百万円、9.6%の増加)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億51百万円(前年同期比2億28百万円、9.1%の増加)となりました。
当第3四半期連結累計期間における販売経路別及び製品分類別の販売実績は、以下のとおりであります。