トランザクション(7818)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2009年8月31日
- 2億5217万
- 2010年5月31日 +74.88%
- 4億4101万
- 2010年8月31日 -11.15%
- 3億9185万
- 2010年11月30日 -80.91%
- 7482万
- 2011年2月28日 +73.48%
- 1億2980万
- 2011年5月31日 +145.03%
- 3億1804万
- 2011年8月31日 +58.03%
- 5億260万
- 2011年11月30日 -70.08%
- 1億5036万
- 2012年2月29日 +33.52%
- 2億77万
- 2012年5月31日 +103.88%
- 4億934万
- 2012年8月31日 +40.2%
- 5億7390万
- 2012年11月30日 -59.61%
- 2億3181万
- 2013年2月28日 +20.3%
- 2億7887万
- 2013年5月31日 +79.75%
- 5億127万
- 2013年8月31日 +18.09%
- 5億9193万
- 2013年11月30日 -68.16%
- 1億8849万
- 2014年2月28日 +51.98%
- 2億8647万
- 2014年5月31日 +92.33%
- 5億5098万
- 2014年8月31日 +17.98%
- 6億5005万
- 2014年11月30日 -63.74%
- 2億3568万
- 2015年2月28日 +30.94%
- 3億860万
- 2015年5月31日 +63.43%
- 5億435万
- 2015年8月31日 +6.18%
- 5億3550万
- 2015年11月30日 -48.42%
- 2億7623万
- 2016年2月29日 +70.62%
- 4億7131万
- 2016年5月31日 +70.41%
- 8億318万
- 2016年8月31日 +30.13%
- 10億4520万
- 2016年11月30日 -61.09%
- 4億669万
- 2017年2月28日 +74.8%
- 7億1092万
- 2017年5月31日 +59.18%
- 11億3165万
- 2017年8月31日 +27.19%
- 14億3932万
- 2017年11月30日 -65.07%
- 5億278万
- 2018年2月28日 +68.43%
- 8億4682万
- 2018年5月31日 +57.21%
- 13億3129万
- 2018年8月31日 +27.71%
- 17億26万
- 2018年11月30日 -64.59%
- 6億212万
- 2019年2月28日 +73.13%
- 10億4247万
- 2019年5月31日 +57.01%
- 16億3677万
- 2019年8月31日 +25.02%
- 20億4634万
- 2019年11月30日 -67.48%
- 6億6551万
- 2020年2月29日 +70.5%
- 11億3471万
- 2020年5月31日 +96.07%
- 22億2481万
- 2020年8月31日 +25.95%
- 28億218万
- 2020年11月30日 -68.34%
- 8億8703万
- 2021年2月28日 +81.68%
- 16億1155万
- 2021年5月31日 +44.98%
- 23億3639万
- 2021年8月31日 +20.73%
- 28億2078万
- 2021年11月30日 -72.09%
- 7億8741万
- 2022年2月28日 +104.93%
- 16億1368万
- 2022年5月31日 +53.07%
- 24億7011万
- 2022年8月31日 +30.84%
- 32億3189万
- 2022年11月30日 -60.95%
- 12億6201万
- 2023年2月28日 +84.05%
- 23億2268万
- 2023年5月31日 +59.09%
- 36億9516万
- 2023年8月31日 +26.07%
- 46億5858万
- 2023年11月30日 -68.06%
- 14億8793万
- 2024年2月29日 +80.6%
- 26億8719万
- 2024年5月31日 +48.26%
- 39億8412万
- 2024年8月31日 +31.35%
- 52億3317万
- 2024年11月30日 -70.48%
- 15億4464万
- 2025年2月28日 +76.4%
- 27億2468万
- 2025年5月31日 +57.13%
- 42億8134万
- 2025年8月31日 +33.28%
- 57億638万
- 2025年11月30日 -67.99%
- 18億2679万
個別
- 2009年8月31日
- 9997万
- 2010年8月31日 +27.12%
- 1億2709万
- 2011年8月31日 -58.94%
- 5217万
- 2012年8月31日 +232.4%
- 1億7343万
- 2013年8月31日 -51.64%
- 8387万
- 2014年8月31日 +64.48%
- 1億3795万
- 2015年8月31日 +47.33%
- 2億324万
- 2016年8月31日 +23.78%
- 2億5157万
- 2017年8月31日 -9.1%
- 2億2867万
- 2018年8月31日 +29.63%
- 2億9643万
- 2019年8月31日 -35.86%
- 1億9012万
- 2020年8月31日 +368.06%
- 8億8988万
- 2021年8月31日 -6.13%
- 8億3537万
- 2022年8月31日 -11.5%
- 7億3930万
- 2023年8月31日 +5.87%
- 7億8273万
- 2024年8月31日 +137.66%
- 18億6024万
- 2025年8月31日 +209.39%
- 57億5548万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2)目標とする経営指標2025/11/26 13:32
当社グループは、コンシューマープロダクツの中でも顧客企業のオリジナルアイテムに特化して、企画開発からデザイン、製造・加工、販売、マーケティング・セールスプロモーションに至るまで、一貫したサービスを展開しております。その業態及び製品の特性上、急激な成長・発展ではなく、安定的かつ継続的な事業成長を志向しております。そのためには持続的に売上を積み上げていくことに加え、利益率向上についても重要な要素であると考えております。特に、継続的な成長を遂げるべく、新製品の開発や製造原価の低減等の取り組みを事業全体で遂行するとともに、収益性が高く、今後のさらなる成長が期待されるeコマースに注力し、その売上高構成比を高めていくことで、グループ全体の営業利益率の向上を目標としております。
また、持続可能な社会への実現に向けた取り組みとしては、サステナビリティがより重要視される中で、当社グループがこれからも強みを維持し、社会に価値を提供し続けていくために、2024年にステークホルダー及び当社グループにおける重要度の観点からマテリアリティを見直し、持続的な企業であり続けるため重要度が非常に高いと判断した6項目をマテリアリティ(重要課題)として特定いたしました。また、当社グループは、気候変動に関する課題は優先して取り組まなければならない重要課題のひとつとして認識しております。企業理念と行動指針のもと、これらの課題に対処・挑戦することで企業としての成長を続けるとともに、企業価値の向上を目指してまいります。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 国内自社工場においては、2024年6月に竣工した第2工場の稼働の向上に向けて、人員の適正配置や工程管理システムを導入するなど、第1工場を含めた効率的なオペレーションの実現による生産性の向上に努めました。また、エンタメ・推し活需要のニーズに対応する最新鋭の印刷機械の導入及び稼働率の向上に取り組みました。2025/11/26 13:32
この結果、当連結会計年度の売上高及び各段階利益は、第4四半期連結会計期間において、新製品の開発、販売開始が遅れたことにより製品在庫が減少したことで、一部において機会損失等が発生いたしましたが、前期を上回り過去最高となりました。売上高は、274億53百万円(前期比24億6百万円、9.6%の増加)、営業利益につきましては、売上高の伸長による売上総利益の増加、社員の処遇改善、次期以降の計画に向けた人員の増強による人件費、オフィス環境の整備などによる一時費用が増加いたしましたが、販売費及び一般管理費全体において計画的な支出に努め、57億6百万円(前年同期比4億73百万円、9.0%の増加)、経常利益は、為替変動の影響を軽減する財務対策として保有している米ドル建て債券の利息に加え、一部が償還したことによる為替差益など2億94百万円を計上し、60億11百万円(前年同期比3億86百万円、6.9%の増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は、継続的な社員への処遇向上に積極的に取り組んだことから、当期においても賃上げ税制の適用により税負担が42百万円軽減され、40億78百万円(前年同期比3億14百万円、8.4%の増加)となりました。
当連結会計年度における販売経路別及び製品分類別の販売実績は、以下のとおりであります。