有価証券報告書-第17期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)		当連結会計年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	13,271千円		16,376千円
のれん	8,237千円		5,782千円
投資有価証券評価損	1,140千円		6,702千円
子会社の繰越欠損金	-		21,996千円
未払事業税	7,220千円		4,004千円
その他	16,726千円		13,354千円
小計	46,595千円		68,574千円
評価性引当額	△9,934千円		△26,700千円
繰延税金資産合計	36,661千円		41,873千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)		当連結会計年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果 会計適用後の法人税等の 負担率との間の差異が法 定実効税率の100分の5以
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7%
住民税均等割	1.2%
中小法人軽減税率の影響	△0.3%		下であるため注記を省略
その他	0.3%		しております。
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
これによる影響は軽微であります。