有価証券報告書-第19期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	16,481千円		20,261千円
のれん	3,325千円		1,411千円
未払事業税	7,959千円		11,570千円
役員株式給付引当金	-		5,696千円
投資有価証券評価損	4,365千円		4,133千円
子会社の繰越欠損金	25,415千円		21,511千円
資産除去債務	3,100千円		3,704千円
その他	14,347千円		14,445千円
小計	74,996千円		82,736千円
評価性引当額	△34,210千円		△35,581千円
繰延税金資産合計	40,785千円		47,222千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.6% 0.7% 0.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
のれん償却額	1.5%
評価性引当額の増減	3.6%
その他	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から、法人税率等の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成28年10月1日に開始する連結会計年度及び平成29年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
これによる影響は軽微であります。