訂正有価証券報告書-第22期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)		当連結会計年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	30,340千円		29,934千円
未払事業税	14,492千円		17,670千円
役員株式給付引当金	13,791千円		21,180千円
子会社の繰越欠損金	15,795千円		-千円
資産除去債務	5,745千円		5,144千円
その他	20,649千円		62,403千円
小計	100,816千円		136,763千円
評価性引当額	△29,547千円		△64,466千円
繰延税金資産合計	71,269千円		72,297千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)		当連結会計年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	30.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない額	0.4%
住民税均等割	0.5%
評価性引当額の増減	△1.1%
所得拡大税制等による税額控除	△2.1%
その他	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0%