有価証券報告書-第25期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)		当連結会計年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	54,615千円		23,747千円
賞与引当金	30,541千円		30,709千円
未払事業税	38,877千円		30,536千円
役員株式給付引当金	34,270千円		56,222千円
資産除去債務	9,720千円		14,440千円
子会社の繰越欠損金(注1)	-		71,554千円
その他	36,848千円		73,183千円
小計	204,873千円		300,394千円
評価性引当額(注1)	△111,592千円		△120,330千円
繰延税金資産合計	93,281千円		180,063千円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△13,431千円		△17,194千円
顧客関連資産に係る繰延税金負債	△70,420千円		△56,336千円
繰延税金負債合計	△83,852千円		△73,531千円
繰延税金資産の純額	9,428千円		106,532千円

(注1)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠 損金(※1)	-	-	-	-	-	71,554	71,554
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	71,554	(※2)71,554

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、繰延税金資産を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)		当連結会計年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.6% 0.1% 0.3% 2.9% 4.7% 2.2% △0.8%		30.6% 0.1% 0.3% 0.4% △6.7% 1.3% 0.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない額
住民税均等割
評価性引当額の増減
子会社欠損金等
のれん等償却
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.0%		26.6%