有価証券報告書-第26期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	23,747千円		229千円
賞与引当金	30,709千円		13,791千円
未払事業税	30,536千円		16,770千円
役員株式給付引当金	56,222千円		45,917千円
資産除去債務	14,440千円		15,995千円
子会社の繰越欠損金(注1)	71,554千円		26,048千円
その他	73,183千円		50,498千円
小計	300,394千円		169,251千円
評価性引当額(注1)	△120,330千円		△73,182千円
繰延税金資産合計	180,063千円		96,068千円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△17,194千円		△19,613千円
顧客関連資産に係る繰延税金負債	△56,336千円		△42,252千円
繰延税金負債合計	△73,531千円		△61,865千円
繰延税金資産の純額	106,532千円		34,202千円

(注1)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠 損金(※1)	-	-	-	-	-	71,554	71,554
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	71,554	(※2)71,554

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、繰延税金資産を計上しております。
当連結会計年度(2023年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠 損金(※1)	-	-	-	-	-	26,048	26,048
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	26,048	(※2)26,048

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、繰延税金資産を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	30.6% 0.1% 0.3% 0.4% △6.7% 1.3% - 0.6%		30.6% 0.1% 0.4% △2.8% - 1.7% △3.6% 0.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない額
住民税均等割
評価性引当額の増減
子会社欠損金等
のれん等償却
所得拡大促進税制による税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.6%		27.0%