有価証券報告書-第20期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (平成28年9月30日) | 当連結会計年度 (平成29年9月30日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 20,261千円 | 34,210千円 | |
| のれん | 1,411千円 | - | |
| 未払事業税 | 11,570千円 | 15,716千円 | |
| 役員株式給付引当金 | 5,696千円 | 11,047千円 | |
| 投資有価証券評価損 | 4,133千円 | 1,620千円 | |
| 子会社の繰越欠損金 | 21,511千円 | 22,234千円 | |
| 資産除去債務 | 3,704千円 | 3,432千円 | |
| その他 | 14,445千円 | 22,994千円 | |
| 小計 | 82,736千円 | 111,257千円 | |
| 評価性引当額 | △35,581千円 | △41,489千円 | |
| 繰延税金資産合計 | 47,222千円 | 69,767千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております