有価証券報告書-第21期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年9月30日)		当連結会計年度 (2018年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	34,210千円		30,340千円
未払事業税	15,716千円		14,492千円
役員株式給付引当金	11,047千円		13,791千円
投資有価証券評価損	1,620千円		-
子会社の繰越欠損金	22,234千円		15,795千円
資産除去債務	3,432千円		5,745千円
その他	22,994千円		20,649千円
小計	111,257千円		100,816千円
評価性引当額	△41,489千円		△29,547千円
繰延税金資産合計	69,767千円		71,269千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年9月30日)		当連結会計年度 (2018年9月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない額			0.4%
住民税均等割			0.5%
評価性引当額の増減			△1.1%
所得拡大税制等による税額控除			△2.1%
その他			0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			29.0%