有価証券報告書-第4期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,411千円		2,316千円
長期未払金	4,758		4,383
繰越欠損金	62,872		64,725
ポイント引当金	5,250		1,933
訴訟損失引当金	165,018		165,018
その他	1,500		1,406
繰延税金資産小計	241,811		239,783
評価性引当額	△241,811		△239,783
繰延税金資産の純額	-		-

2.法定実行税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前事業年度 当事業年度
(平成25年3月31日) (平成26年3月31日)
法定実効税率 法定実効税率と税効果適用後の 37.31%
(調整) 法人税等の負担率との差異に
交際費等永久に損金に算入されない項目 ついては、税引前当期純損失を 38.71
住民税均等割 計上しているため、記載して 92.70
評価性引当額の増減 おりません。 △81.14
税率変更による影響額 5.10
その他 0.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率 92.70