有価証券報告書-第8期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,767千円		2,840千円
長期未払金	2,815		5,117
繰越欠損金	186,474		184,350
ポイント引当金	1,557		1,660
その他	2,652		2,003
繰延税金資産小計	196,267		195,973
評価性引当額	△196,267		△195,973
繰延税金資産の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.29%		30.29%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.14		9.83
住民税均等割	14.21		28.20
評価性引当額の増減	△26.09		△20.83
その他	△2.35		△2.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.20		45.40