有価証券報告書-第9期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,840千円		2,750千円
長期未払金	5,117		3,771
税務上の繰越欠損金(注)2	184,350		185,603
ポイント引当金	1,660		1,703
その他	2,003		256
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	195,973 - -		194,084 △185,603 △8,481
評価性引当額小計(注)1	△195,973		△194,084
繰延税金資産の純額	-		-

(注)1 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動はありません。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超 6年以内	6年超 7年以内
税務上の繰越欠損金(※1)	16,161	22,772	3,129	1,577	140,710	-	-
評価性引当額	△16,161	△22,772	△3,129	△1,577	△140,710	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

	7年超 8年以内	8年超 9年以内	9年超 10年以内	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	1,252	185,603
評価性引当額	-	-	△1,252	△185,603
繰延税金資産 (※2)	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金については、全額を回収不能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.29%		30.07%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.83		0.00
住民税均等割	28.20		32.94
評価性引当額の増減	△20.83		△26.85
その他	△2.09		△3.22
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.40		32.94