有価証券報告書-第7期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,703千円		2,767千円
未払金	2,885		-
長期未払金	3,089		2,815
繰越欠損金	188,230		186,474
ポイント引当金	1,508		1,557
その他	2,105		2,652
繰延税金資産小計	200,522		196,267
評価性引当額	△200,522		△196,267
繰延税金資産の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.43%		30.29%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.67		5.14
住民税均等割	9.34		14.21
評価性引当額の増減	△61.14		△26.09
税率変更による影響額	42.28		-
その他	0.27		△2.35
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.85		21.20