有価証券報告書-第15期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和6年3月31日)		当事業年度 (令和7年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,130千円		3,219千円
長期未払金	3,135		3,164
税務上の繰越欠損金(注)1	23,905		31,194
ポイント引当金	1,558		1,496
減損損失	154,707		148,367
その他	5,786		6,450
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	192,223 △23,905 △157,196		193,892 △30,068 △156,622
評価性引当額小計	△181,101		△186,690
繰延税金資産の純額	11,122		7,202

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(令和6年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超 6年以内	6年超 7年以内
税務上の繰越欠損金 ※	-	-	-	-	1,261	1,488	15,708
評価性引当額	-	-	-	-	△1,261	△1,488	△15,708
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

	7年超 8年以内	8年超 9年以内	9年超 10年以内	合計
税務上の繰越 欠損金 ※	2,851	2,481	116	23,905
評価性引当額	△2,851	△2,481	△116	△23,905
繰延税金資産	-	-	-	-

当事業年度(令和7年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超 6年以内	6年超 7年以内
税務上の繰越欠損金 ※	-	-	-	1,312	1,544	16,299	3,019
評価性引当額	-	-	-	△186	△1,544	△16,299	△3,019
繰延税金資産	-	-	-	1,126	-	-	-

	7年超 8年以内	8年超 9年以内	9年超 10年以内	合計
税務上の繰越 欠損金 ※	2,553	119	6,345	31,194
評価性引当額	△2,553	△119	△6,345	△30,068
繰延税金資産	-	-	-	1,126

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

			前事業年度 (令和6年3月31日)		当事業年度 (令和7年3月31日)
法定実効税率			30.54%		30.54%
	(調整)
	住民税均等割		7.69		20.53
	評価性引当金		△506.38		39.59
	繰越欠損金期限切れ		474.13		-
	税率変更による影響		-		△38.52
	その他		0.37		3.12
	税効果会計適用後の法人税等の負担率		6.34		55.26

3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、
2026年4月1日以後に開始する事業年度より防衛特別法人税が課されることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、繰延税金
資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.54%から31.42%に変更されることとなりました。
なお、この税率変更による財務諸表への影響は軽微であります。