営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2017年2月28日
- 25億4100万
- 2018年2月28日 -14.68%
- 21億6800万
個別
- 2017年2月28日
- 20億2500万
- 2018年2月28日 +261.23%
- 73億1500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。2018/05/25 15:06
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
4 減価償却費の調整額1,187百万円は、主に全社資産の償却費です。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,219百万円は、主に全社資産に係るものです。2018/05/25 15:06 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2018/05/25 15:06
(概算額の算定方法)売上高 5,102百万円 営業損失(△) △769
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、のれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとしてのれんの償却額を加味して影響の概算額としております。 - #4 業績等の概要
- これらの取り組みを行なう一方で、不採算店舗などの経営効率化を図った結果、売上高は1,554億57百万円(前期比2.3%減)となりました。2018/05/25 15:06
また、全社的な販管費抑制策における効果は持続しているものの、成長著しいECにおいて広告宣伝や事業基盤を強化するなど、当社グループ子会社における成長戦略投資を引き続き推し進めたため、営業利益は21億68百万円(前期比14.6%減)となり、経常利益は37億88百万円(前期比4.4%減)となりました。
その結果、当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益は32億19百万円(前期比12.5%減)となりました。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】2018/05/25 15:06
当社グループは、平成29年度をスタートとする5年間を対象とする中期経営計画を策定し、平成29年4月に公表しました。当該中期経営計画に基づき、当社グループは、引き続き収益基盤の強化に取り組むと同時に成長戦略も加速することとしており、5年後までに売上高2,000億円、営業利益率5%及びROE6.5%を達成することを目標として掲げ、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
この基本方針のもと、以下の2点を最重要項目としグループ全体で取り組んでまいります。 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 売上高についての当連結会計年度の概要は「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。2018/05/25 15:06
(営業利益)
営業利益は、21億68百万円となりました。これは、主として当社グループ子会社における成長戦略投資を積極的に進めてきたことによるものです。