四半期報告書-第5期第1四半期(平成27年3月1日-平成27年5月31日)

(重要な後発事象)
当社は、平成27年7月14日開催の取締役会において、株式会社日本政策投資銀行(以下「DBJ」といいます。)との資本・業務提携(以下「本提携」といいます。)及びDBJに対する第三者割当による自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を行うことを決議し、同日付で本提携契約及び株式引受契約を締結しました。
I. 資本・業務提携の概要
1.資本・業務提携の理由
当社は中期経営計画における成長戦略として、①ファッションを軸足とした積極的なM&A戦略、②中国及びチャイナプラスワンを念頭においた海外戦略、③衣食住遊知への多角化戦略、に独自で取り組んでおりましたが、この度、DBJによる「VG投資プログラム」を知るところとなり、その成長戦略の実現及び企業価値の向上のために、DBJの豊富な経営資源を背景にした強力なサポートが最適かつ有効であるとの結論に至り、本提携を決定しました。
今回の業務提携により、今後、当社が国内外における事業拡大を検討する際に、DBJのネットワークを活用した国内外における情報提供、M&Aなど個別案件・プロジェクトのアドバイスや実行支援、当社が必要とする人材の紹介、更には大型のM&A案件等への成長資金提供の検討等について、DBJから幅広い支援やアドバイスを受けることが可能となります。
そして、当社は、本提携にあわせ、両社の信頼関係を構築し協業を円滑に推進するため、今回、DBJに対して当社が保有する自己株式を割当てることでDBJと当社の間の強力な共同パートナーシップを形成し、更なる成長の加速を目指すことを決定したものです。
2.資本・業務提携の内容等
(1)業務提携の内容
DBJは、当社の中期経営計画に掲げた成長戦略を実現するため、DBJの持つノウハウ、ネットワーク等のリソースを活用した付加価値の提供を通じて、以下の業務提携分野①～⑥を中心に、a.～e.の業務上の支援を行います。
【業務提携分野】
① 中長期的な成長に向けた企業ビジョンと経営戦略の立案
② 国内事業開発(アライアンス・M&A戦略)
③ 海外事業開発(アライアンス・M&A戦略)
④ EC戦略(アライアンス・M&A戦略)
⑤ 財務・IR戦略
⑥ 資本政策
【業務上の支援】
a. 企業ビジョンと経営戦略の立案に関するアドバイスの提供
b. プロフェッショナル人材の補強への協力
c. DBJの国内外ネットワークを活用した海外事業戦略やM&A戦略に関連する情報提供
d. 個別案件・プロジェクトに関するアドバイザリー業務等を含む実行支援
e. 大型のM&A案件等への成長資金提供の検討
(2)資本提携の内容
両社の信頼関係を強化し業務提携を円滑に推進するために、DBJは、状況に応じて、平成28年3月31日までに当社普通株式を一定額(DBJによる出資比率が当社普通株式の発行済株式総数の10%未満となる範囲内)を目処に取得するよう検討する意向を示しており、当社は合理的な範囲でこれに協力する意向です。本自己株式処分は、当該資本提携の一環であり、DBJは当社の保有する自己株式6,743,000株を取得する予定です。本自己株式処分によってDBJが取得することになる当社普通株式の発行済株式総数に対する割合は、5.82%となります。なお、DBJによる当社の自己株式6,743,000株を超える株式の取得については、既存株主との相対取引等を含む市場内外における様々な方法で適時適切に進めていく予定です。
3.資本・業務提携の相手先の概要
(平成27年3月末現在(特記しているものを除く))

(1)	名称	株式会社日本政策投資銀行
(2)	所在地	東京都千代田区大手町一丁目9番6号
(3)	代表者の役職・氏名	代表取締役社長 柳 正憲(平成27年6月26日現在)
(4)	事業内容	金融保険業
(5)	資本金	1兆2,069億5,300万円

4.日程

(1) 取締役会決議日	平成27年7月14日
(2) 資本・業務提携契約及び株式引受契約締結日	平成27年7月14日
(3) 本自己株式処分の払込期日	平成27年7月30日(予定)
(4) 本提携開始日	平成27年7月30日(予定)

II. 第三者割当による自己株式の処分
1.処分要領

(1)	処分期日	平成27年7月30日
(2)	処分株式数	普通株式6,743,000株
(3)	処分価額	1株につき 822円
(4)	処分価額の総額	5,542,746,000円
(5)	処分方法(割当予定先)	第三者割当の方法により、その全てをDBJに割り当てます。
(6)	その他	上記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力が発生していることが条件となります。

2.処分の目的及び理由
「Ⅰ.資本・業務提携の概要、1.資本・業務提携の理由」に記載の本提携の効果を最大化するために本自己株式処分を実施します。これは、DBJが前述の目的を達成するために当社普通株式を発行済株式総数の10%未満となる範囲内を目途に取得するにあたり、先ずは当社の自己株式6,743,000株を割当てることとしたものです。なお、当社の自己株式6,743,000株を超える株式を取得する方法及びその株式数については、今後の市場環境並びに既存株主などの関係者の意向等を踏まえて具体化する計画です。
(追加情報)
(希望退職の募集)
当社は、平成27年5月15日開催の取締役会において、以下のとおり希望退職の募集を行うことを決議しました。
(1)実施目的
解散子会社及び廃止ブランドに従事する従業員は、転籍等によりグループ全体で再配置を行い、グループ人材の最適化を図りますが、同時に希望退職の募集も実施することとしました。
(2)希望退職募集の概要
①実施対象者 当社、㈱Planet Blue Japan、㈱TOKYOSTYLEインプレスライン、㈱東京スタイル、㈱サンエー・ インターナショナル及び㈱TSI・プロダクション・ネットワークの従業員
②募集人員 グループ内での転籍等、グループ人材の最適化を図る施策も同時に実施するため未定。
③募集期間 平成27年6月中旬から平成27年8月中旬まで(予定)
④退職日 平成27年8月31日
⑤その他 退職金に加え特別加算金を支給するとともに、希望者に対しては再就職支援会社を通じた再就職 支援を行います。
(3)希望退職による損失の見込額
当該希望退職による損失の見込額について、現時点では募集期間中であり、応募者数が確定していないことから最終的な損失の見込総額は未定であるものの、合理的に見積もることが可能となった111百万円については希望退職関連費用として特別損失に計上しております。