有価証券報告書-第9期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
各取締役の報酬等の額は、優秀な人材を取締役として確保するとともに業績向上に対する高い士気の維持を勘案してその水準を定めています。
具体的には、各取締役の報酬を各取締役の役割、責任、貢献度合、前期予算の達成度合及び業績の伸長度合に基づく基本報酬並びに後述する業績連動型株式報酬から構成されることとしており、社外取締役を過半数とする任意の指名・報酬諮問委員会における年度の決算内容、中長期的な企業価値の向上及び持続的成長に向けた取り組みを勘案した協議を踏まえたうえで、取締役会において最終的に決定することとしております。
基本報酬については、2017年5月26日開催の第6期定時株主総会において取締役8名(うち社外取締役3名)を対象として承認された報酬総額である5億円(うち社外取締役40百万円)の範囲内で決定しております。
業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」については、本制度で定める役員株式給付規定に基づき各期の業績等に基づいて1ポイントあたり1株で換算されるポイントを対象役員に付与することとしており、当該ポイント付与の原資となる資金として100百万円(3事業年度分)を上限として金銭を拠出しております。本制度につきましては、2016年5月25日開催の第5期定時株主総会において、上記に記載の取締役の報酬とは別枠で、社外取締役2名を除く6名の取締役を対象として決議されております。
当期におきましては前述の事項を内容とした指名・報酬諮問委員会を3回開催するとともに、2019年5月24日開催の取締役会において各取締役の報酬についての決議を行いました。
監査役の報酬は、2012年5月24日開催の第1期定時株主総会において、監査役3名を対象として承認された報酬総額である50百万円の範囲内で、監査役間の協議により各監査役の報酬額を決定することとしています。なお、当期におきましては2019年5月24日開催の監査役会において当該決議を行っております。なお、監査役の報酬決定に際し、業績は加味していません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	業績連動型 株式報酬
取締役 (社外取締役を除く)	161	161	-	4
社外取締役	20	20	-	3
監査役 (社外監査役を除く)	33	33	-	3
社外監査役	14	14	-	2

(注) 1 当事業年度に係る業績連動型株式報酬繰入額はありません。
2 上記の対象となる役員の員数には2019年5月24日開催の第8期定時株主総会の終結の時をもって退任した監査役1名を含んでいます。
3 業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」の対象となっている取締役(社外取締役を除く)は5名です。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
当社には連結報酬等(提出会社の役員としての報酬等及び主要な連結子会社の役員としての報酬等)の総額が1億円以上の役員はいないため、記載はしていません。