有価証券報告書-第67期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)			当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	9,098	千円		5,680	千円
未払費用	40,264			51,551
賞与引当金	123,723			229,557
未払事業税	36,006			32,199
完成工事補償引当金	21,300			19,102
修繕引当金	14,036			14,697
退職給付引当金	247,569			245,715
役員退職慰労引当金	34,701			34,982
たな卸資産評価損	118,862			121,951
減価償却費限度超過額	19,853			15,609
減損損失	24,282			21,101
その他	17,621			20,656
繰延税金資産小計	707,320			812,806
評価性引当額	△192,688			△193,506
繰延税金資産合計	514,632			619,299
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△90,663			△88,844
特別償却準備金	△537,332			△423,697
その他有価証券評価差額金	△100,661			△129,489
繰延税金負債合計	△728,657			△642,031
繰延税金負債純額	△214,024			△22,732

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)			当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9
住民税均等割	1.9
評価性引当額の増減額	1.3
税率変更による差異	0.1
税額控除	△1.0
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8