有価証券報告書-第69期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,820	千円		5,342	千円
未払費用	46,313			37,820
賞与引当金	183,112			165,402
未払事業税	38,122			32,674
完成工事補償引当金	22,068			20,774
修繕引当金	15,310			4,286
退職給付引当金	247,019			246,326
役員退職慰労引当金	40,494			42,090
たな卸資産評価損	124,834			126,443
減価償却費限度超過額	10,918			7,490
減損損失	18,151			15,212
投資有価証券評価損	35,722			35,722
為替差損益	64,244			-
その他	9,508			10,758
繰延税金資産小計	862,637			750,345
評価性引当額	△188,987			△194,607
繰延税金資産合計	673,650			555,738
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△87,025			△85,207
特別償却準備金	△310,062			△232,275
その他有価証券評価差額金	△179,805			△209,154
為替差損益	-			△44,144
繰延税金負債合計	△576,893			△570,781
繰延税金資産の純額	96,756			-
繰延税金負債の純額	-			△15,042

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6			0.3
住民税均等割	1.3			1.0
評価性引当額の増減額	0.0			0.2
税率変更による差異	△0.4			-
税額控除	△2.7			△4.2
その他	△0.5			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9			27.7