訂正有価証券報告書-第70期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,342	千円		7,570	千円
未払費用	37,820			35,367
賞与引当金	165,402			157,218
未払事業税	32,674			33,004
完成工事補償引当金	20,774			22,230
修繕引当金	4,286			-
退職給付引当金	246,326			240,362
役員退職慰労引当金	42,090			47,728
棚卸資産評価損	126,443			139,354
減価償却費限度超過額	7,490			6,379
減損損失	15,212			22,785
投資有価証券評価損	35,722			35,722
その他	10,758			15,322
繰延税金資産小計	750,345			763,046
評価性引当額	△194,607			△220,162
繰延税金資産合計	555,738			542,883
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△85,207			△83,413
特別償却準備金	△232,275			△125,554
その他有価証券評価差額金	△209,154			△131,767
為替差損益	△44,144			-
繰延税金負債合計	△570,781			△340,736
繰延税金資産の純額	-			202,147
繰延税金負債の純額	△15,042			-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3			0.3
住民税均等割	1.0			1.2
評価性引当額の増減額	0.2			1.1
税額控除	△4.2			△3.7
その他	△0.2			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7			29.2