有価証券報告書-第73期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,771	千円		2,748	千円
未払費用	83,581			96,884
賞与引当金	432,333			400,075
未払事業税	59,353			39,961
完成工事補償引当金	25,906			39,833
退職給付引当金	218,112			204,860
役員退職慰労引当金	50,069			25,155
棚卸資産評価損	282,440			236,194
減価償却費限度超過額	7,604			10,833
減損損失	5,467			-
固定資産除却損	10,149			24,481
投資有価証券評価損	35,722			36,772
その他	18,724			17,209
繰延税金資産小計	1,233,237			1,135,011
評価性引当額	△358,745			△289,597
繰延税金資産合計	874,491			845,414
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△80,063			△79,917
特別償却準備金	△18,201			△13,850
その他有価証券評価差額金	△315,010			△334,567
繰延税金負債合計	△413,275			△428,335
繰延税金資産の純額	461,215			417,078

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5			0.4
住民税均等割	0.7			0.7
評価性引当額の増減額	2.8			△1.4
税額控除	△3.1			△3.7
その他	△0.2			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.2			26.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この法定事項税率の変更に伴う影響は軽微であります。