有価証券報告書-第66期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,086	千円		9,098	千円
未払費用	32,560			40,264
賞与引当金	100,547			123,723
未払事業税	20,188			36,006
完成工事補償引当金	22,108			21,300
修繕引当金	12,620			14,036
退職給付引当金	239,971			247,569
役員退職慰労引当金	28,966			34,701
たな卸資産評価損	106,864			118,862
減価償却費限度超過額	28,337			19,853
減損損失	27,734			24,282
その他	31,616			17,621
繰延税金資産小計	656,603			707,320
評価性引当額	△172,361			△192,688
繰延税金資産合計	484,242			514,632
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△54,916			△90,663
特別償却準備金	△651,857			△537,332
その他有価証券評価差額金	△61,134			△100,661
繰延税金負債合計	△767,908			△728,657
繰延税金負債純額	△283,666			△214,024

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	191,339	千円		225,959	千円
固定負債-繰延税金負債	△475,005			△439,983

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8			0.9
抱合せ株式消滅差益	△6.8			-
住民税均等割	1.4			1.9
評価性引当額の増減額	0.5			1.3
税率変更による差異	△0.1			0.1
税額控除	△0.7			△1.0
合併による影響額	△2.2			-
その他	0.1			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.9			33.8