有価証券報告書-第68期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,680	千円		6,820	千円
未払費用	51,551			46,313
賞与引当金	229,557			183,112
未払事業税	32,199			38,122
完成工事補償引当金	19,102			22,068
修繕引当金	14,697			15,310
退職給付引当金	245,715			247,019
役員退職慰労引当金	34,982			40,494
たな卸資産評価損	121,951			124,834
減価償却費限度超過額	15,609			10,918
減損損失	21,101			18,151
投資有価証券評価損	-			35,722
為替差損益	-			64,244
その他	20,656			9,508
繰延税金資産小計	812,806			862,637
評価性引当額	△193,506			△188,987
繰延税金資産合計	619,299			673,650
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△88,844			△87,025
特別償却準備金	△423,697			△310,062
その他有価証券評価差額金	△129,489			△179,805
繰延税金負債合計	△642,031			△576,893
繰延税金資産の純額	-			96,756
繰延税金負債の純額	△22,732			-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。			30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目				0.6
住民税均等割				1.3
評価性引当額の増減額				0.0
税率変更による差異				△0.4
税額控除				△2.7
その他				△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率				28.9