有価証券報告書-第71期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,570	千円		5,604	千円
未払費用	35,367			57,351
賞与引当金	157,218			302,734
未払事業税	33,004			52,684
完成工事補償引当金	22,230			23,239
退職給付引当金	240,362			232,929
役員退職慰労引当金	47,728			45,074
棚卸資産評価損	139,354			157,880
減価償却費限度超過額	6,379			7,246
減損損失	22,785			19,073
投資有価証券評価損	35,722			35,722
その他	15,322			17,001
繰延税金資産小計	763,046			956,543
評価性引当額	△220,162			△235,645
繰延税金資産合計	542,883			720,897
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△83,413			△81,636
特別償却準備金	△125,554			△22,816
その他有価証券評価差額金	△131,767			△128,606
繰延税金負債合計	△340,736			△233,060
繰延税金資産の純額	202,147			487,837

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3			0.4
住民税均等割	1.2			0.9
評価性引当額の増減額	1.1			0.5
税額控除	△3.7			△3.3
その他	△0.3			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.2			29.0