有価証券報告書-第65期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,882	千円		5,086	千円
未払費用	37,938			32,560
賞与引当金	136,208			100,547
未払事業税	12,648			20,188
完成工事補償引当金	36,065			22,108
修繕引当金	13,291			12,620
退職給付引当金	187,825			239,971
役員退職慰労引当金	25,640			28,966
たな卸資産評価損	94,785			106,864
減価償却費限度超過額	25,627			28,337
減損損失	32,481			27,734
その他	10,566			31,616
繰延税金資産小計	618,961			656,603
評価性引当額	△162,588			△172,361
繰延税金資産合計	456,372			484,242
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△54,916			△54,916
特別償却準備金	△384,003			△651,857
その他有価証券評価差額金	△40,784			△61,134
繰延税金負債合計	△479,704			△767,908
繰延税金負債純額	△23,332			△283,666

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	224,974	千円		191,339	千円
固定資産-繰延税金負債	△248,306			△475,005

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1			0.8
抱合せ株式消滅差益	-			△6.8
住民税均等割	1.5			1.4
評価性引当額の増減額	1.2			0.5
税率変更による差異	△0.3			△0.1
税額控除	△0.3			△0.7
合併による影響額	-			△2.2
その他	0.1			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.4			23.9