- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
2.ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
2014/03/28 15:01- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社グループは、サービスの提供形態を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「ゲーム事業」「その他事業」の2つの報告セグメントに分類しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2014/03/28 15:01- #3 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。2014/03/28 15:01
- #4 リース取引関係、財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2014/03/28 15:01- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
2014/03/28 15:01- #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
Pikkle株式会社
株式会社ドリームラボラトリー
文京工機株式会社
ネクストタイムズ株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、それぞれ合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金 (持分に見合う額)等からみて、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/03/28 15:01 - #7 事業構造改善費用に関する注記
(注) 1.減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額 |
| 東京都港区 | 事業用資産 | 建物 | 41,548千円 |
| 工具、器具及び備品 | 8,873千円 |
| ソフトウエア | 725,528千円 |
| ソフトウエア仮勘定 | 109,205千円 |
| 宮城県仙台市 | 事業用資産 | 建物 | 11,990千円 |
| 工具、器具及び備品 | 3,852千円 |
| 福岡県福岡市 | 事業用資産 | 建物 | 6,262千円 |
| 工具、器具及び備品 | 932千円 |
| 岡山県岡山市 | 事業用資産 | ソフトウエア仮勘定 | 21,304千円 |
| 合計 | 929,499千円 |
資産のグルーピングは、主にゲームタイトルを単位として行っております。
連結決算日後に事業構造改善の一環として一部のゲームタイトルからの撤退及び拠点の閉鎖を決議しており、これらに関する
資産及び
資産グループの他への転用や売却が困難であることから、回収可能額を零として評価しております。
- #8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
5年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 160,431千円
2014/03/28 15:01- #9 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年9月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
2014/03/28 15:01- #10 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
平成19年3月31日以前に取得したものについては旧定率法を、平成19年4月1日以降に取得したものについては定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 4～6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(2年又は5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/03/28 15:01 - #11 固定資産除却損の注記
※4.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2014/03/28 15:01- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
事業セグメントの利益は売上総利益ベースの数値であります。2014/03/28 15:01 - #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2014/03/28 15:01- #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2014/03/28 15:01- #15 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにメディアインクルーズ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにメディアインクルーズ株式会社株式の取得価額とメディアインクルーズ株式会社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。
2014/03/28 15:01- #16 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度(自 平成24年9月1日 至 平成25年12月31日)
当社グループは、以下の
資産または
資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額 |
| 東京都港区 | 事業用資産 | ソフトウエア | 250,009千円 |
| フィリピン・タギグ | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 5,365千円 |
| 合計 | 255,375千円 |
資産のグルーピングは、主にゲームタイトルを単位として行っております。
- #17 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
※3 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
SI事業及びライセンス事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりであります。
2014/03/28 15:01- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の主な発生別の内訳
| 前事業年度(平成24年8月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) |
| 繰延税金資産(流動) | | |
| 未払事業税否認額 | 79,435千円 | 2,240千円 |
| 評価性引当額 | △2,121千円 | △298,046千円 |
| 繰延税金資産(流動)計 | 170,751千円 | ―千円 |
|
| 繰延税金負債(流動)計 | △1,857千円 | ―千円 |
| 繰延税金資産(流動)と繰延税金負債(流動)の純額 | 168,893千円 | ―千円 |
| 前事業年度(平成24年8月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) |
| 繰延税金資産(固定) | | |
| 減価償却超過額 | 185,598千円 | 490,263千円 |
| 評価性引当額 | △17,089千円 | △914,583千円 |
| 繰延税金資産(固定)計 | 189,522千円 | ―千円 |
| 繰延税金資産(固定)の純額 | 189,522千円 | ―千円 |
| 繰延税金資産の純額計 | 358,416千円 | ―千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当連結会計年度(平成25年12月31日) |
| 繰延税金資産(流動) | | |
| 未払事業税否認額 | 2,240 | 千円 |
| 評価性引当額 | △124,372 | 千円 |
| 繰延税金資産(流動)計 | ― | 千円 |
| 繰延税金資産(流動)の純額 | ― | 千円 |
|
| 当連結会計年度(平成25年12月31日) |
| 繰延税金資産(固定) | | |
| 減価償却超過額 | 490,836 | 千円 |
| 評価性引当額 | △883,141 | 千円 |
| 繰延税金資産(固定)計 | ― | 千円 |
| 繰延税金資産(固定)の純額 | ― | 千円 |
| 繰延税金資産の純額計 | ― | 千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #20 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「貯蔵品」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「貯蔵品」に表示していた228千円は、「その他」として組み替えております。
2014/03/28 15:01- #21 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確定性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
2014/03/28 15:01- #22 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、重要性が乏しいため、注記を省略しております。
2014/03/28 15:01- #23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、重要性が乏しいため、注記を省略しております。
2014/03/28 15:01- #24 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2014/03/28 15:01 - #25 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(3) 合併する相手会社の名称、主な事業の内容、規模等
| 商号 | メディアインクルーズ株式会社 | Pikkle株式会社 | 株式会社ドリームラボラトリー | 文京工機株式会社 |
| 当期純利益 | 18百万円 | 26百万円 | 10百万円 | 9百万円 |
| 総資産 | 314百万円 | 55百万円 | 12百万円 | 16百万円 |
| 純資産 | 57百万円 | 46百万円 | 9百万円 | 13百万円 |
| 従業員数(平成25年8月31日現在) | 96名 | 4名 | 3名 | 2名 |
- #26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
平成19年3月31日以前に取得したものについては旧定率法を、平成19年4月1日以降に取得したものについては定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 4～6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(2年又は5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/03/28 15:01 - #27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2014/03/28 15:01 - #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度(平成25年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| 売掛金(純額) | 1,871,069 | 1,871,069 | ― |
| 資産計 | 6,388,826 | 6,388,826 | ― |
| (1) 買掛金 | 723,964 | 723,964 | ― |
(※) 売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
- #29 関係会社に関する資産・負債の注記
※1.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
2014/03/28 15:01- #30 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 平成23年9月1日至 平成24年8月31日) | 当事業年度(自 平成24年9月1日至 平成25年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 119.36円 | 120.42円 |
| 1株当たり当期純利益金額又は純損失金額(△) | 63.78円 | △101.88円 |
(注) 1.当社株式は、平成23年9月27日をもって、東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、前事業年度の
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価
- #31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 当連結会計年度(自 平成24年9月1日至 平成25年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 124.07円 |
| 1株当たり当期純損失金額 | △93.58円 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
