四半期報告書-第12期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1) 経営成績
契約の状況
当第3四半期会計期間の新契約の年換算保険料*1は、前年同期比143.7%の460百万円、新契約件数は、前年同期比151.2%の10,555件となりました。また、当第3四半期累計期間の新契約の年換算保険料*1は、前年同期比124.7%の1,191百万円、新契約件数は、前年同期比131.1%の26,997件となりました。
当第3四半期会計期間末の保有契約の年換算保険料*1は、前事業年度末比107.0%の10,796百万円、保有契約件数は、前事業年度末比106.6%の255,614件となりました。また、当第3四半期累計期間の解約失効率*2は、5.9%(前年同期6.5%)となりました。
*1.年換算保険料とは、1回当たりの保険料について保険料の支払い方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額をいいます。当社商品の保険料は全て月払いのみとなっているため、1ヶ月当たりの保険料に12を乗じたものを年換算保険料としています。
*2.解約失効率は、解約・失効の件数を月々の保有契約件数の平均で除した比率を年換算した数値です。
収支の状況
当第3四半期累計期間の保険料等収入は、保有契約件数の増加に伴い、前年同期比107.5%の7,867百万円と増加しました。また、資産運用収益は、前年同期比112.4%の180百万円となりました。その他経常収益は、23百万円となりました。この結果、当第3四半期累計期間の経常収益は、前年同期比106.6%の8,071百万円となりました。
保険金等支払金は、前年同期比103.0%の1,426百万円となりました。保険金及び給付金支払額の保険料に対する割合は、前年同期の16.7%から15.5%に減少しました。責任準備金等繰入額は、前年同期比99.4%の2,737百万円となりました。責任準備金繰入額の保険料に対する割合は、前年同期の38.5%から34.9%となりました。事業費は、広告宣伝費を中心とした営業費用を積極的に投下したことなどにより、前年同期比128.4%の3,484百万円となりました。事業費のうち、営業費用は前年同期比159.6%の1,741百万円、保険事務費用は前年同期比119.3%の509百万円、システムその他費用は前年同期比103.1%の1,232百万円となりました。その他経常費用は、前事業年度に保険業法第113条繰延資産を一括償却したため、当第3四半期累計期間は同繰延資産の償却費を計上していないことなどにより、前年同期比37.4%の434百万円になりました。これらにより、当第3四半期累計期間の経常費用は前年同期比100.8%の8,082百万円となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の経常損失は、前年同期の447百万円に対して、11百万円となりました。四半期純損失は、前年同期の424百万円に対して、42百万円となりました。
また、生命保険会社の収益性を示す指標のひとつである基礎利益は、前年同期の381百万円のマイナスに対して、67百万円のプラスとなりました。内訳は、危険差益1,941百万円、費差損1,875百万円、利差益1百万円となりました。
(2) 財政状態
資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期会計期間末の総資産は、35,263百万円(前事業年度末31,934百万円)となりました。主な勘定残高として、高格付けの公社債を中心とする有価証券は、28,083百万円となりました。
負債は、保険料の増加に伴い責任準備金が増加したことから、21,515百万円(前事業年度末18,288百万円)となりました。主な勘定残高は、責任準備金19,880百万円(うち、危険準備金1,482百万円)、支払備金359百万円となりました。
純資産は、13,747百万円(前事業年度末13,645百万円)となり、前事業年度末と同水準になりました。
当第3四半期会計期間末のソルベンシー・マージン比率は、2,534.1%(前事業年度末2,723.0%)となり、充分な支払余力を維持しております。
キャッシュ・フローの状況
当第3四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、保険料等収入が増加したことから、2,798百万円の収入(前年同期3,069百万円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得により、3,102百万円の支出(前年同期3,385百万円の支出)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、14百万円の支出(前年同期204百万円の収入)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第3四半期会計期間末残高は、2,686百万円(前事業年度末3,004百万円)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略の重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題における重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。