有価証券報告書-第31期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成26年6月30日)		当事業年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産(流動)
	賞与引当金	10,837千円		13,367千円
	未払事業税	9,679		-
	未払社会保険料	1,673		2,077
	その他	2,344		2,148
	繰延税金資産(流動)合計	24,535		17,594
繰延税金資産(固定)
	資産除去債務 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 その他	28,549 27,925 38,886 7,016		30,180 32,529 35,374 11,029
繰延税金資産(固定)小計		102,377		109,113
	評価性引当額	△34,546		△35,390
繰延税金資産(固定)合計		67,831		73,723
繰延税金負債(固定)
	資産除去債務に対応する除去費用	△25,217		△26,611
	その他	-		△451
繰延税金負債(固定)合計		△25,217		△27,062
繰延税金資産(固定)の純額		42,613		46,660

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)		当事業年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
評価性引当額増減	0.1		3.7
住民税均等割	1.0		5.2
留保金課税	3.3		1.1
雇用促進税制に係る税額控除	△2.4		△3.2
税制改正影響額	-		5.1
その他	0.9		3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.9		50.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これ伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,313千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。